藤井経営の藤井武です。

先週の米国視察研修より、無事に帰国いたしました。
5泊7日という日程で、毎日視察スケジュールが満載だったことと時差ボケのため、若干疲れが残っているように感じます。
前回は所変わっても変わらないことについて記載しましたが、今回は所違うと変化することについて感じたことを記そうと思います。
まずは、制度。これは国の成り立ちが違うと確実に変わりますね。抜本的な考え方が異なるわけです。
米国の場合、今回は医療制度ですが、日本の国民皆保険制度の様な一律的なものはありません。
メディケア・メディケイドという公的補償を背景にしながら、民間保険による給付が多いため、所得に応じて受けられる医療機関が異なる場合がある。フリーアクセスを大前提にしている日本とは大違いなわけです。
所変わると変わるものがある。（それが普通と思うが）
国という大きな括りではなく会社や個人まで視点を落とすと、多様性のもとにそれぞれの考え方は全く異なってゆく。
そのため、自分と異なるもの（こと）・考え方に適合していく必要が出てきます。
個々人の多様性（スペシャリティ）を全体の中でどのように適合（活かす）させるのか、社会性の高さも求めらることになる。
全体と個が常にせめぎ合う中で最善の答えを出していくには、両者を適合させるための戦略的発想と具体的な戦術がないと、ただ単に流されるだけ、になってしまうのだろうと思います。

強制的に色々なことを考える契機になった米国への視察研修でしたが、実りの多いものにするためにも再度しっかり振り返り、週末にゆっくりと、自分自身のbefor/afterを意識的にまとめてみたいと思っています。

上毛労務　薗田直子です。

ファッション通販サイト「ロコンド」が、今月から新たな配送方法として「急ぎません。便」を導入した。発送料は通常配送の「翌日お届け便」より100円安く、発送期間は１～３日かかる。顧客にとって「早く」はうれしいが、誰しもがそれを求めていないのでは？と始めたサービスだ。サービス開始初日から2割の顧客が「急ぎません。便」を選んだ。

「注文をまちがえる料理店」は都内に期間限定でオープンしたレストランだ。認知症を抱える人たちがホールスタッフとして働いている。
注文をとりに来たのに何をしに来たのか忘れ、客と同じテーブルに座ることも、名前の通り注文を間違えることも大いにアリ。実際には客がサポートしないと進まない場面も多く、客も参加者となり認知症のスタッフとのコミュニケーションを楽しんでいるという。
「社会が寛容になれば、認知症の人が普通に暮らすことができる。間違っても『ま、いいか』と言える、言われる環境が場をふわっと温かいものにする」という発案者の考えのもと生まれた。

この２つのニュースを、偶然同じ日に知った。

10年前に比べ、「当たり前」に求められる水準がどんどん高くなっている。サービスや商品はより高い質を、より正確に、よりスピーディーに・・・一方で、一ミリの後退さえ許さない完全防備な状況に息苦しさを感じることもある。社会問題になった宅配業者の過酷な労働環境は、「早く」「安く」を供給体制と利益度外視で拡大し、長時間労働や更なる求人難につながった結果だ。今や宅配産業自体がパンク寸前だ。

価値観が多様化し、すべての顧客に対し満足してもらうには、サービスや商品へ求める範囲はどんどん広がり高まるばかりだ。
でも、誰しもが全てに対して求めているのか？
誰かに極端な負担を強いてまで、早く、確実に、安くを求めていないのではないだろうか。
企業が過剰な競争しているだけの部分もあるように思う。

「注文をまちがえる料理店」には、料理そのものより、わくわくとふわっとした人との関わりを求めているのだろう。

アレもコレもではなく、「何を」価値として提供するのか。（先週に引き続いて・・・）
価値をハッキリ絞ることで、キラリと輝く企業や活躍する人も増えてくるだろう。

価値を、顧客が選ぶ時代になったということだ。

先週の新聞に、「農業規制改革に３本柱　「国家戦略特区」へ群馬県提案」という記事が出ていた。
群馬県は、国家戦略特区について、第４次の追加指定に向け、農業分野で新たな規制改革の提案を、内閣府に行ったというものである。内容は
1.外国人材の活用によるグローバル化への対応。
2.小型無人機・ドローンを活用した省力化技術の普及
3.農地集積の加速化の３つを提案。

「国家戦略特区」とは、1980年代以降、多様な分野で規制緩和が行われてきたが、既得権益を持つ関係者の反対で、後回しにされた規制、いわゆる岩盤規制全般について、突破口を開いていくものらしい。どのような分野かというと、医療、農業、教育、雇用。
最近、話題になっているのが、愛媛県今治市の「教育」に関する事業である、国際教育拠点の整備（獣医師系）だろう。特区であるにも関わらず、今現在は「保留」状態らしい。今の状態は、安倍総理の親しい間柄だったせいだけなのか、既得権益を持つ人たちの力は、一つも影響していないのだろうか。　　　吉田　典佳

おはようございます。
上毛労務　岩野です。

先週、台風１８号の心配される中、地元の小学校の運動会が無事開催されました。
１年ごとに見る子供たちの身長、行動、発言など、日々成長していることを
間のあたりにし、とても頼もしく思えました。

さて、突然ですが、
みなさんの会社は、社員が自社で働く理由について説明できるでしょうか？
社員から友人や家族に紹介したい会社だと思われているでしょうか？
会社は山のようにある中、自社でなければならない理由などは存在
しないのかもしれません。

しかし、これからは社員に選ばれる会社の時代に突入していように思います。
色々考慮し、総合的に判断して、自社で働くのが社員にとって一番幸せ
になると思われているか否か、そうゆうポイントがあるかどうか。
そのポイントに人は集まり、定着し、全力で取り組み、力を発揮するので
はないでしょうか。

自社のアピールポイントを語ることができる会社。
成長できる会社、働きやすい制度のある会社、やりたいことが実現できる会社
など社員の幸せを創造する会社には、さらなる繁栄をもたらす人材が自ずと
集まってくると思います。

今はまだ、明確にできていない会社も数多くあると思いますが、
大事なのは、経営者がそれを意識しているかどうかが重要だと思います。
せっかく一緒に働くのであれば、何事にも妥協せず、自社で働くことが
一番の幸せだと言いたいし、思ってもらいたい。
そのためには、経営者や管理職をはじめ、社員の方たちが、自社の採用、
育成、目標設定、評価、生産性、人間関係など、今後どうあるべきかについて、
ともに考え、前向きに取り組む必要があるように思います。

けっして正解がある訳ではありません。
ですが、そういう会社こそが、人が集まり、成長し、結果として繁栄していく
のではないでしょうか。

人に関することは、とても奥が深い。
季節の変化とともに、時代の変化を感じています。

藤井経営の深澤です。
「ビットコイン」皆さんご存知でしょうか。
私自身が良く分からないので調べてみました。
仮想通貨の一つであること、仮想通貨とは、どの司法組織においても法定通貨としての価値をもたないものだそうです。
これだけ読むと良いことは全くないように見えますよね。
特徴の大きなものは下記の３つのようです。
➀利用者に対する価値の保証がない。
➁課税の逃げ道になりやすい。
➂マネーロンダリングに利用しやすい。

これを見てしまうと興味を持つ方も出てくるのでしょうが、ビットコインの中核技術がもつ非訴求性というものがその原因のようです。

個人的には次のようなことも急激に拡大した要因なのかなと思います。
まず一つ目が、急激な価格変動、短期間に１０倍以上になり、多くの投資機関が参入することになってきています。そして二つ目が日本に住んでいる私には実感がないのですが、法定通貨は、司法組織（国）が価値を保証します。つまり、その司法組織（国）よりもビットコインの信用力が高い国に住んでいる方々は、ビットコインを購入することが財産を保全する手段の一つであるということです。

今後も中国の対応や税務問題・法定通貨に及ぼす影響等、いろいろな問題が出てくるはずです。これからは、少し注視して新聞を読んで見ようと思っています。