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2021.02.24
カテゴリ : 資産保全

こんにちは、総務の藤井です。

引き続き金融リテラシーについてのお話です。

 

現在、大人だけでなく子供たちの暮らしの中でもお金をめぐる環境が急激に変化しています。

一昨年の消費税の増税に合わせて9か月にわたって実施された『キャッシュレス・消費者還元事業』で、Pay払いと呼ばれるスマホ決済や電子カード決済といった「お金を出さずに支払う方法」が一気に浸透しました。

特にPay払いは、事業によるポイント還元に加え参入した各社独自のポイント還元を目当てに使用する人が増え、今ではどこに行っても何かしらのキャッシュレス決済が選択でき、複数のPay払いを店舗によって使い分けている若者も決して少なくはありません。

 

キャッシュレス化が遅れていた日本にとっては非常に追い風となったこのキャンペーンでしたが、それによってお金を価値が見えにくくなってしまったのも確かです。

QRコードを読み込んで金額を入力して支払うスマホ決済やクレジット決済では、お財布から現金は出ていきません。

それゆえにお金を使っているという実感がつかみにくく、支払い方法もキャリア払い(携帯電話料と合算して支払う方法)やクレジットカードに紐づけされたりと後から請求されるタイプのものが多く、気が付いたら結構な金額を使っていて銀行口座から引き落とされた金額を見てびっくり!なんて人も多いのが現実です。

 

さらにスマホ決済を利用して個人間でお金のやり取りをする手段ができたため、子供への仕送りが簡単にできたり、小銭がなくてもワリカンで支払いできたりと便利に使えるようになりましたが、やはりここでもお金が見えてきません。

 

金融に関する規制緩和はほかの何よりも早いスピードを進んでおり、自由や選択肢が広がる一方、これまで以上のリスクへの認識が必要になっています。

タイトルの一部である【金融リテラシー】とは簡単に言うと【お金に関する知恵や能力】のことで、金融商品や金融サービスの選択、将来の生活設計などで適切に判断するために、最低限身につけるべき金融や経済に関する知識や判断力などを指し、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルとされています。

日本人はとかくお金の話を避けたがる傾向にありますが、【金融リテラシー】は最早の人生での必須科目と認識してしっかりと身に着けることが大切です。

2021.02.12
カテゴリ : 資産保全

こんにちは、総務の藤井です。

前回に引き続き金融リテラシーについてお話しします。

 

日本では現在、金融を学ぶ場は自ら動かない限りありません。

株式投資や投資信託などの仕組みはもとより、なぜ預貯金には利息が付くのかといった基本的なことさえも勉強しないまま社会に出ていました。

私自身も新入社員の頃は生命保険について全く知識がなかったため、会社に出入りしていたいわゆる「保険のおばさん」に言われるがまま保険に加入し、結構な金額を支払っていたこともありました。

(その後友人が保険の仕事をするようになり、また自分自身も損害保険にかかわるようになったため保険の知識も身につき、高くて必要のなかった保険は解約して本当に自分に必要な保険に加入しました。)

 

このように日本では金融リテラシーとは本人が進んで学ぶものであって、積極的にその機会を作らないと知らないまま人生を終えることになっていました。

キャッシングや収支バランスの合わないローンで返済が出来なくなり自己破産する人、場合によっては自己破産の知識もなく八方ふさがりで自ら命を絶つなど、最悪の事態を迎える人も決して少なくはありませんでした。

 

そうした事態を憂慮し、ついに日本も金融教育をきちんと受けさせようと動きはじめました。

2022年の4月から、高校の家庭科で記入教育が必修となります。

なぜ家庭科なのか。

それは「経済」という概念的な内容ではなく、実際にお金を管理・運用する「家計管理」という実践的で具体的な内容になるからです。

 

まず家計管理の基本として、収支バランスやリスク管理などを学びます。

ここで例えば20万円の収入に対して25万円支出することが、家計的にどういった意味を持つのかが分かるようになります。

 

次に生涯を見越した経済計画として、教育資金や住宅取得、老後の備えといったライフステージに付随する費用、リスク(病気や事故、失業等)に対応できるような計画的な家計管理を学びます。

給与明細の見方もここで学ぶことになります。

さらには資産形成のための具体的な金融商品(預貯金、民間保険、株式や投資信託)の特性や活用法なども学ぶことになるそうです。

 

ちなみに文部科学省は、平成30年7月に発表した『高等学校学習指導要領解説 家庭編』で、高校家庭科での金融教育のねらいについて下記のように述べています。

『生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている。』

 

数年後には金融教育をしっかりと受けた若者たちが社会に出てきます。

私たち大人はそんな若者たちに笑われることのないよう、自力で、しっかりとした知識を身に着けていかなければならない時代になっています。

2021.02.02
カテゴリ : 資産保全

こんにちは、総務の藤井です。

今回は私のもう一つの仕事である資産保全についてのお話を数回にわたってしたいと思います。

 

 

先週末の米国株式市場で、【ロビンフッド】という若者に人気の証券会社によるネット取引サービスの行動が、利用者をはじめとする世論から批判の集中砲火を浴びました。

 

事の発端は【ロビンフッド】ユーザー達がSNSを利用してある銘柄の購入を呼びかけた事です。

指定された銘柄は、機関投資家と呼ばれる人たちが下落を見込んで空売りしていた株で、ユーザー達の買い注文により株価は急上昇し、空売りしていたヘッジファンドや機関投資家達は大損害を被ることになりました。

 

これだけならウォールストリートの巨人『機関投資家』に一矢報いた『個人投資家連合』といった株取引における一幕だけで済んだはずでしたが、問題はその後に発生した証券会社の行動です。

【ロビンフッド】をはじめとするネット取引中心の証券会社数社が、ユーザーの連携購入の対象となった特定の銘柄の株式購入に制限を掛けたのです。

この制限により対象銘柄の株価は急落しました。

この証券会社の行動が「個人投資家の株式購入を妨げる」「機関投資家の利益を優先した犯罪行為だ」と非難を浴びているわけです。

 

この一連の騒ぎは、SNSが浸透した現代だからこそ起こりえた現象です。

一般的に金融市場は『機関投資家』と『ヘッジファンド』と呼ばれる巨額なマネーを動かす人たちがコントロールしているといわれていました。

そんな一人勝ち状態のマネーゲームに、団結した個人投資家が『数の力』で対抗しようと動いたのです。

証券会社の横やりが入らなければ、このゲームは個人投資家の完全勝利で終わったかもしれません。

こうした動きは市場の公正化という点では歓迎すべきことですが、私にはどうも「ゲーム参加者の過剰なフィーバー」に疑念を感じずにはいられません。

 

金融市場、特に株式投資の本質は、その会社を応援する・その会社の経営に参加するための手段です。

企業の業績や経営状況に関係なく株価の局面を演出し売買による利ザヤを稼ぐというスタンスでの投資は、意図せずその企業を翻弄することにもなりかねません。

今回の【ロビンフッド】ユーザーの中には、ゲームのクエストに参加するような気持で動いた人も少なくないと思います。

若者が資産運用に関心を持ち積極的に動くことは大変喜ばしいことですが、ゲーム性だけに囚われず、きちんとした金融リテラシーを身に着けて金融市場という大海に漕ぎ出してほしいと願っています。

 

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