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2017.05.25
カテゴリ : 医業

藤井経営の藤井武です。

今日は、昨日夜からの雨が引き続き降っており、さながら梅雨の様です。
異常気象なのか、季節のズレを随所に感じる今日この頃です。
最早、昨今の気象の変化には、“通例どおり”ということはないようですね。

前回に引き続き、今回の医療法改正による留意点について記載したいと思います。

医療法改正による大きな影響では、第5次医療法改正(平成19年4月施行)を想起します。
この改定で、原則全ての医療法人は定款変更認可申請をし、新たに施行された医療法に則った定款に変更しています。
また、“医療は非営利”に基づき、出資持分ありの医療法人は設立できなくなり、基金拠出型法人がそれにかわるものとして位置付けられました。
出資持分あり法人の存在は、認定要件緩和により大きな話題となっている認定医療法人制度創設の契機になっています。この話は別の機会でしたいと思います。

第5次改正時と同様、今回に改正により現行定款の変更が必要かどうか、についてですが、平成28年3月25日厚生労働省医政局長から各都道府県知事あての通知によると、

理事会に関する規定が置かれていない場合には、改正法附則第6条の規定に基づき、施行日から起算して2年以内(つまり平成31年8月31日)に定款又は寄附行為の変更に関わる認可申請をしなけらばならないこと。ただし、理事会に関して変更前の定款例・寄附行為例に倣った規定が置かれている場合は、この限りではないこと。

と記載があり、第5次医療法改正により定款変更をしている場合、必ずしも定款変更認可申請をする必要はない、と判断できます。

ここで注意しなければならないことは、定款変更はしなくてもよいかもしれないが、医療法は改正されているので、現定款における規定と医療法におけるズレが生じ、法人運営上支障をきたす場合がある、ということです。
そのため、現定款を変更することで新医療法とのズレを解消し、適切な法人運営を行うことが最も大切なことと思います。
改正項目を慎重に検討し、変更するべき事項は変更することをお勧めします。
もちろん、第7次改正施行(平成29年9月1日)以降設立する医療法人は、新医療法に準拠した定款による設立となります。

2017.05.24
カテゴリ : 人事・労務

上毛労務 薗田です。

一斉講義を受講し半年後にあらすじまで覚えている人は、わずか2%、キーワードだけ思い出せる人は29%という研究結果があります。講義の学びに対し、『経験』からの学びは7倍にもなるそうです。

その言葉通り、今までの日本のスタンダートな人材育成は「経験させる」ことで成り立ってきました。特に未熟なうちは、業務量をこなすことでその職種ならではのスキルを身に着け、自分のモノにしたものです。

この先、長時間労働の抑制や業務の変化によって「経験の量」は以前より減ってくる可能性があります。イレギュラーに弱い現場力の低下は、既に多くの企業で問題になっています。

同じ経験をしても、一つの経験からスポンジの如く吸収し成長する人と、経験がすり抜けてしまう人がいます。この違いは、経験をした後にその経験を「振り返える」こと、経験から「自分なりの考えや教訓を導く」こと、この2点をするか否かで大きな差が生まれるそうです。

ヤフーでは『1on1』といって、社長以下全員が自分の部下と週1回30分のマンツーマンミーティングを開催し、業務についての「振り返り」の機会を設けています。

有名なトヨタ『カイゼン活動』は、ムダはないか、よりよい方法はないか日々「振り返り」、仕事の仕組みや仕方を「自分なりに考える」ことに社員総出で取り組んでいます。ともに「振り返り」「考える」機会を定期的に提供し、経験を成長につなげる仕組みを会社でつくっているのです。

この先、やみくもな長時間労働の抑制だけでは「生産性の向上」は決して解決できません。むしろ質の低下につながる可能性もあります。生産性の向上は、業務改善や仕事の成果を考える為に業務の意味を自分なりに考え理解し、業務の進め方や組み替えるスキルを備えた上でこそ取り組めることです。これらの取り組みには、社員の成長が欠かせないのです。

いかに「経験」を成長へつなげるか。「限られた時間」で「効果を出す」社員の育成。働き方改革をすすめる上で、大きな課題の一つとなりそうです。

2017.05.23
カテゴリ : DAILY TIPS

先週の土曜日から夏のような暑さが続いている。体がまだ暑さになれていないこともあり、熱中症の人も出ているようだ。もう、木々にも新緑の鮮やかさというより、涼しい木陰を求める時期になった。太陽の光をさけ木陰に入ると、何とも言えず心地よいものだ。

木には、日よけ、風よけ、境界といったいろんな用途がある。田舎にある私の家には、北側、西側に防風・境界のための「樫ぐね」と呼ばれるものがある。「樫ぐね」とは、樫の木で「久根」と書き、「境の垣根」の意味があるらしい。子供の頃から「樫ぐね」という言葉を聞いてきた私には、馴染み深い言葉だが、世間一般的には、そうでもないらしい。実物を見れば、「あっ、あれか」と思う人も多いと思う。

さて、その「樫ぐね」だが、やはり剪定が必要だ。先日の土曜日に、朝から始めたものの、暑さと、慣れない作業のため1時間の作業、30分の休憩と午後4時過ぎまでの作業となり、翌日から今現在に至るまで、全身筋肉痛である。特に、高いところが苦手な私は、三脚に乗ったときに足に異常に力が入っているのだ思う、足がとくに痛い。

そんな私が全身筋肉痛の日曜の夜、「ボルダリング」に行ってきた妻は、やはり筋肉痛になったらしい。おまけに、腕にアザ、傷をつくっていた。

2017.05.22
カテゴリ : 人事・労務

おはようございます。

上毛労務 岩野です。

 

老齢年金を受け取るためには、

保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が

25年以上必要となります。そのため、資格期間が25年未満の方は、

年金を受け取れることができませんでしたが、平成29年8月1日からは、

資格期間が10年以上に短縮され、老齢年金を受け取れることができるように

なります。

 

制度変更に伴い、年金を受給できる方は約64万人。

該当者については「大切な書類です」と書かれた封筒が日本年金機構から

本人宛に送付されています。

 

しかし、年金は封筒が届いただけではもらえません。

同封の請求書を年金事務所などの窓口に提出することにより、

初めて年金を受け取ることができます。

封筒が届いた方については、必ず社会保険労務士または年金事務所などに

相談してください。

 

期間短縮で年金受給をあきらめていた方にもチャンスが広がります。

 

一方で、課題もあり保険料納付済期間が短ければ受取額も少ないことや

遺族年金や障害年金については、納付要件等により受け取れない場合があります。

 

上記のとおり「単に保険料を10年納めればよい」というわけではないこと

に注意してください。

 

2017.05.19
カテゴリ : 税務・会計

藤井経営の深澤です。
前回に引き続いて相続税のお話しをさせて下さい。
相続税を納める方が4%前後から8%に増加して大変です。
ということを話させてもらいましたが、もっと前に遡ると基礎控除は昭和63年までは2,000万円でした納める方も8%近くいらっしゃいました。
また基礎控除を増加してくれた時の全国の土地の価格と現在の土地の価格とを比べると驚く位に一致する事がわかります。
30年程前になるので記憶も薄いですが、ニュース等で「自宅にまで多額の課税をして住み続けられなくなってしまう」というような事が騒がれていたと思います。
そういった事情を考慮すると土地も値下がり納税割合も下がった時に基礎控除を引き下げるのは当然という方もいるかもしれません。そもそも財務省や与党野党には納める方の割合も目標値があるようですので、それとかけ離れてしまっていたことは確かなようです。
また次回も、このお話しの続きをさせてもらいます。

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