上毛労務　薗田直子です。

ある会社で専門学校卒入社3年目の男性社員(22歳)が退職するときの話
『(他の職員と)世代が違いすぎて、話が合わないんです・・・』
彼の直近の先輩は29歳。ん・・・？それで世代が違いすぎるのか！と驚いたものです。
歳を重ねると、5歳、10歳の年の差は気にならなくなりますが、考えてみれば学生時代の5歳上はかなり大きな差に感じたものです。

人材難の中でようやく若者を採用しても、「若者は定着しない」という声をよく聞きます。言葉通り新卒者の3年目離職率は全体で3割、30人未満の企業では5割を超える高い数値になっています。初めて社会にでる新人にとって、齢の離れた先輩に「仕事や共通の話題」を話すのには気持ち的な隔たりがあるのでしょう、「先輩側からのコミュケーションが少ない」とその離職率が高くなる傾向にあります。

一説によると、新入社員のOJT（実務を通じで仕事を教える）をする上で、新入社員と一番近い年齢差(入社歴の差)が5年開くとイエローカード、8年差は相当厳しいとのこと。8年前、自分は何がわからなかったのかわからなくなっている、というのがその理由だそうです。

新入社員が先輩社員に期待することのトップが、『頻繁にコミュニケーションをとってくれること』。仕事を教えてくれることをだけを望んでいる訳ではありません。
JTBでは、若手社員の早期退職を食い止めようと、入社２~5年目の若手社員が見守り役になる『社兄・社姉（しゃあに・しゃあね）制度』があります。仕事の指導は中堅のリーダー格が行い、社兄・社姉は新入社員の様子を常に気にし、こまめに声をかけてあげる体制をつくっています。新入社員からの相談は「スーツの色はどうしたらいいのか？」等、些細なことも多いそうです。小さな不安や悩みを相談し『つながっている』とおもえる体制をつくっています。

自分のことをいつもに気にかけてくれる人が身近にいる、歳の差があっても心強いですよね。
『つながっている』と思える存在がいること、若者に限らず安心に働ける一因かもしれません。

先週末、ゴルフコンペの参加賞で「小玉スイカ」を貰った。特別に好きな訳ではないが、やはり旬の物は食べたい。子どものころ、住んでいる地域が「スイカ」の産地であったこともあり、時期になると近所の「スイカ農家」から、買っていたのか貰っていたのかは、わからないが、常に家あるものだった。そんな経験からか、自分から買って食べようと思ったことはない。「スイカバー」買って食べることはあるが。

ちなみに、私は当時から種も一緒に食べてしまう。（面倒だから）

そんな私が、今まで食べたスイカの食べ方で気に入ったものが２つある。

ひとつは、杏仁豆腐にスイカ。だいぶ前のことだが、高級中華料理店でランチをご馳走になったとき、デザートで薄く切られたスイカが入っている杏仁豆腐を食べた。柔らかい杏仁豆腐にシャキッとしたスイカの歯ごたえが何ともいえなかった。その後自分でも作ってみたが、店のようにはいかないが、結構いける。

あと一つは、「フルーツポンチ」のスイカだけバージョン。サイダーにひと口大に切ったスイカを入れて食べても美味しい。

それぞれ、お気に入りの食べ方があると思う。
でも、シーズン初めてのものはそのままが一番かな。

残念なことに、今日のスイカちょっと粉っぽかった。

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

最近、雑誌やニュースなどで目にすることが多くなった監督署の存在。過重労働防止や厚生労働省のブラック企業実名公表を機にその存在感を着実に増し、企業は社員の勤務実態を適切に把握しておかないと、対応が後手に回ってしまうことになってしまいます。

２０１５年に労働基準監督署が全国で立ち入り調査した事業所は１５万５４２８件に達し、その約７割が何らかの違反が発覚するという結果になりましたが、果たして、経営者は違反を覚悟で営業をしているのでしょうか？

長時間労働や労災事故などいずれにしても、労働者に任せきりにしてしまい、社員の働きやすさ、業務がスムーズに流れるよう配慮したつもりが、労働違反となってしまったケースも見受けられます。つまり、企業がその実態、現場業務を適切に把握していないことが原因のようにも感じています。

今、企業がすべきことは、それは労務トラブルを事前に把握すること。

そのためには、今まで以上に労働者との意思疎通が必要となり、企業はそのような機会を設けることが求められています。

たしかに、労働基準監督署はとても強い権限をもっています。

しかし、これから先、企業の人事総務の担当者が注力しなければならないのは、労働基準監督署ではなく、実態を把握するために社員と真剣に向き合うことなのではないでしょうか。

藤井経営の深澤です。

相続のお話しの続きです。

関与先に訪問していると「これを購入すると相続税の対策になりますよ」と勧められましたという相談を受けることがあります。

現金や普通預金で持っているよりは、相続税の評価が低くなる財産は沢山あります。相続対策のお勧め定番は「生前に財産を移す事」「財産の評価を下げる事」の２つです。

「生前に財産を移す事」には生活費や学費の負担や車両等の使っていれば価値が無くってしまうものに優先して資金を充ててもらうことにより結果として相続人に資金を残す事も含まれます。

「財産の評価を下げる事」にはアパート建設等に代表される不動産投資や保険加入など沢山のものがあります。もちろんアパート建設や都内のマンション購入、特定の保険を加入することにより財産の評価は下がり税額も低くなります。

「財産評価基本通達」を基に相続財産の評価を行うのですが、当たり前ですが購入した物の換金価値が低くなったり流動性が低くなるから評価が下がるのであって魔法のように下がるものはありません。

少し前までブームになっていたタワーマンションの購入による節税のように評価額が「取引価格が高い上層階と低い低層階」の現状に対応出来てない事を利用したものとかは別ですが、相続税の場合は今現在の評価の偏りを利用した節税を利用しようとしても相続発生前に今回のような評価方法の変更をされてしまえば意味がなくなってしまいます。

是非皆さんも相続税の引き下げのみに拘らずに自分達にとって「購入する価値のあるもの」「必要なくなった時の換金性」「継続保有する場合の手間やコスト」などを良く検討してからご契約をして下さい。

また今回、当社で関与先向けに「終活セミナー」を開催させて頂きます。ご希望の方は担当者に是非お声がけをお願いします。私もお話しをさせて頂きますので是非よろしくお願いします。

藤井経営の藤井武です。

今回は医療費のお話です。

昨年9月に2015年度医療費の動向について発表があり、総額約41.5兆円ほどとのことです。前年度から、約1.5兆円の増加となってり、2010年度以来5年ぶりに、伸び率が3%を上回ったことで、非常にインパクトのある内容でした。
医療費の構成比をみると、入院が16.4兆円（39.5%）、入院外（外来）が14.2兆円（34.3%）、調剤が7.9兆円（19.0%）、歯科が2.8兆円（6.8%）となっています。
また、前年度からの伸び率では、調剤が9.4％で、他の分野と比べても（入院1.9%、入院外3.3%）非常に大きなものでした。調剤の伸びの一因としては、C型肝炎等の治療薬である抗ウィルス薬等の薬剤料の増加による、と言われています。

最新薬剤の話題と言うと、がん免疫治療薬の“オプジーボ”がありました。当初、対象となる範囲が非常に狭く、そのため超高額薬剤だったのですが、対象範囲の拡大に伴い、医療保険財政への影響が極めて大きいことから、緊急的に対応を講ずる、とのことから、本来の診療（薬価）報酬改定時期の2018年4月を待たずに、2017年2月1日に50%引き下げることとなりました。

今まで“不治の病”と言われていた病気が、製薬メーカーの研究開発や医療技術の革新により、完治が見込める時代になっています。莫大な研究資金を投下する企業としては、営利を目的とするのは当然なわけで、投下資金の回収を目指します。利益追求が果たせなくなれば、企業の試験研究意欲をそぐことになるでしょう。
このような技術革新があってこその、不覚のうちに忍び寄る病魔から日々の生活を守ることができています。

医療費について先月5月末、3日間にわたり日経新聞の朝刊の1面で取り上げられていました。医療行政から尾辻議員、医療現場から日本医師会横倉会長、製薬メーカーから大日本住友製薬多田社長、それぞれの立場からご見識をお話ししていました。

医療費の“給付と負担”の問題は、これ以上先延ばしにはできない、国民生活を最も左右する問題であると思います。
命を守るためにどの程度の負担をするのか、給付はここまでよいので負担もここまでにする、など医療費には限度があることを前提にし、今まで以上の自己責任を覚悟した国民全員の意識改革をしない限り、日本の医療制度である国民皆保険制度の維持は、相当難しいことだと思います。