上毛労務　薗田直子です。

この度、平成29年度厚生労働省『中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業』の「育児プランナー」に就任しました。

『子育てと仕事の両立』は働き方改革のテーマの一つになっています。
平成28年度の育児休業取得者の割合は、女性81.8％と過去最高の水準に達しましたが、第一子出産後復帰して仕事を続けている女性の割合は53%と、半数近くが仕事を断念している状況です。これは、女性だけで解決できる問題ではなく、保育の受け皿といった社会的な整備、夫の育児・家事への参加、そして勤務先企業の支援と三本の柱で支えることが必要になってきます。

中小企業でも育児休業についての理解は、この数年でかなり進んだように思いますが、「育休中の急に人の確保ができない」「マイナス１で現場が回るのか？」「職員が本当に復帰してくれるか？」といった不安はよく耳にします。
育児休業に関わらず、今後休業者が出た際に「特定の人の負担にならないための」業務体制や、しっかりと自身の仕事に責任をもった上で「お互い様」でサポートし合う意識の醸成は職場ぐるみでつくっていくことが大切です。

育児プランナーは、企業を訪問し、中小企業の実情にあった『育休復帰支援プラン』策定を支援するという役割を担っています。

ご興味のある企業様は是非ご利用ください。
厚生労働省より事業を受託している株式会社パソナ様が問い合わせ先となります。
株式会社パソナ育児・介護支援プロジェクト　http://ikuji-kaigo.com/

今、三重県鈴鹿市にいます。私が担当している中で、一番遠い関与先に訪問しました。毎月訪問ではありませんが、訪問時は1泊となります。そして、その夜は社長と一緒に食事となりますが、社長の都合で従業員の方との場合もあります。

ある時、その従業員の方と入った居酒屋のメニューに、「トンボシビ」という刺身がありました。どんな魚聞いてみると、スーパーでもよく売っている安い魚で珍しいものではないということ。聞いただけでは解らないので、注文をしてみると、出てきたものは「ビンチョウマグロ」。確かに珍しい魚ではなかった。調べてみると、三重県全体ではないようだが、場所によってトンボシビというらしい。同じものでも、場所よって呼び名が違うことはよくあるが、人から聞いたのではなく目の当たりにして、何かものすごく物知りになったような気がした。

またある時、社長と食事をした後（社長はお酒を飲まないため食事だけ）1人でホテルの近くの店に入った。1人入るのにちょうどよい広さでカウンターもあり、夫婦で店をまわしているようだった。程よく酔った私は、他に客がいなっかったこともあり、カウンターの奥にいるマスターと次回の約束をして、ホテルに帰った。次の機会に、その店を訪れるとそのマスターは、覚えている感じではなかった。こんな感じだから、マスターとゆっくり話せる客の入りなのかなと思った。料理も結構おいしかったけど。

仕事とはいえ、せっかく遠くまで来ているので、楽しませてもらってます。

吉田典佳

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

最近、気持ちのいい日が続いていますね。

そのため、週末はどこかにお出かけたり、体を動かしたくなる気持ち

になります。

先日、ちょっとしたことから中学３年生の娘とマラソンで勝負することに

なりました。娘は現役中学生、バレー部に所属しほぼ毎日厳しい練習と試合

に汗を流している。

一方で私はといえば、普段運動はしていないものの、昨年１１月に

フルマラソン完走という実績を掲げ、女子中学生を相手に正直いい勝負

になるなと思っていました。

勝負は、３００ｍ×４周の1,200ｍ。序盤こそリードしていたものの、

終わってみれば娘に１５０ｍ超の大差をつけられ敗北してしまった。

少なくとも昨年１１月の時点では、いい勝負をしていた。

しかし、１１月以降これといって運動をしなかった者と、毎日着実に体力を

つけていた者との差がこのような結果に至ってしまった。

「継続は力なり！」この半年で娘が極端に成長した訳ではない。

毎日の積み重ねが力となり、このような結果を作り出したのだ。

私自身、毎年１２月に「１年間の行動目標」を立てて実行するように

しています。しかし、ここ数ヶ月忙しさを理由にさぼりかけていた、まさに

その最中の出来事。

「日々の積み重ねが、のちに大きな力になる」

毎日少しずつでもいい！積み重ねていくこと、続けていくことが

とても大切であることの意味を身をもって痛感いたしました。

来月で今年の半分が終わってしまう。

あらためて行動目標を見返し、その理由を明確にしたうえで実行していきたいと

思いました。

藤井経営の深澤です。

また相続税のお話しです。

この１０年位のスパンで考えると大増税となった相続税ですが、与野党、財務省ともに相続税には、まだ増税余力があると考えているようです。今後も増税の波は変わらないと思います。今回は新聞紙面にグローバル化という言葉が多々出てきますが、諸外国の相続税について触れてみたいと思います。

まず相続税の計算方法から各国違いがあります。ドイツやフランスなどは遺産取得課税という考え方で、もらった相続人ごとに税金を計算するやり方です。アメリカやイギリスは遺産課税という考え方で亡くなった方の財産について課税する考え方です。日本はどうかというと前者の両方を併用するやり方です。仕組み自体は不公平感の少ない優れた仕組みみたいです。ただ、そもそも相続税自体が世界の中では必ず課税されている税目では無く、制度のある国も、今後は廃止や減税の流れが強いようです。

私見になりますが、法人税については「グローバル化」「国際競争力強化」や「グローバル企業の取り合い」の中でかなり大胆な減税を進めてきました。そして相続税についても、それほど遠くない未来に資産家の居住地に選んでもらう為の政策の一貫として相続税の減税も検討されることになると思います。

現状、国の政策では諸外国の財産移転について制限をかける方に力を入れていますが、どこかで限界が見えてくると思っています。

また次回も相続税のお話しをさせてもらいます。

藤井経営の藤井武です。

今日は、昨日夜からの雨が引き続き降っており、さながら梅雨の様です。
異常気象なのか、季節のズレを随所に感じる今日この頃です。
最早、昨今の気象の変化には、“通例どおり”ということはないようですね。

前回に引き続き、今回の医療法改正による留意点について記載したいと思います。

医療法改正による大きな影響では、第5次医療法改正（平成19年4月施行）を想起します。
この改定で、原則全ての医療法人は定款変更認可申請をし、新たに施行された医療法に則った定款に変更しています。
また、“医療は非営利”に基づき、出資持分ありの医療法人は設立できなくなり、基金拠出型法人がそれにかわるものとして位置付けられました。
出資持分あり法人の存在は、認定要件緩和により大きな話題となっている認定医療法人制度創設の契機になっています。この話は別の機会でしたいと思います。

第5次改正時と同様、今回に改正により現行定款の変更が必要かどうか、についてですが、平成28年3月25日厚生労働省医政局長から各都道府県知事あての通知によると、

理事会に関する規定が置かれていない場合には、改正法附則第6条の規定に基づき、施行日から起算して2年以内（つまり平成31年8月31日）に定款又は寄附行為の変更に関わる認可申請をしなけらばならないこと。ただし、理事会に関して変更前の定款例・寄附行為例に倣った規定が置かれている場合は、この限りではないこと。

と記載があり、第5次医療法改正により定款変更をしている場合、必ずしも定款変更認可申請をする必要はない、と判断できます。

ここで注意しなければならないことは、定款変更はしなくてもよいかもしれないが、医療法は改正されているので、現定款における規定と医療法におけるズレが生じ、法人運営上支障をきたす場合がある、ということです。
そのため、現定款を変更することで新医療法とのズレを解消し、適切な法人運営を行うことが最も大切なことと思います。
改正項目を慎重に検討し、変更するべき事項は変更することをお勧めします。
もちろん、第7次改正施行（平成29年9月1日）以降設立する医療法人は、新医療法に準拠した定款による設立となります。