藤井経営の深澤です。

また相続税のお話しです。

この１０年位のスパンで考えると大増税となった相続税ですが、与野党、財務省ともに相続税には、まだ増税余力があると考えているようです。今後も増税の波は変わらないと思います。今回は新聞紙面にグローバル化という言葉が多々出てきますが、諸外国の相続税について触れてみたいと思います。

まず相続税の計算方法から各国違いがあります。ドイツやフランスなどは遺産取得課税という考え方で、もらった相続人ごとに税金を計算するやり方です。アメリカやイギリスは遺産課税という考え方で亡くなった方の財産について課税する考え方です。日本はどうかというと前者の両方を併用するやり方です。仕組み自体は不公平感の少ない優れた仕組みみたいです。ただ、そもそも相続税自体が世界の中では必ず課税されている税目では無く、制度のある国も、今後は廃止や減税の流れが強いようです。

私見になりますが、法人税については「グローバル化」「国際競争力強化」や「グローバル企業の取り合い」の中でかなり大胆な減税を進めてきました。そして相続税についても、それほど遠くない未来に資産家の居住地に選んでもらう為の政策の一貫として相続税の減税も検討されることになると思います。

現状、国の政策では諸外国の財産移転について制限をかける方に力を入れていますが、どこかで限界が見えてくると思っています。

また次回も相続税のお話しをさせてもらいます。