上毛労務　薗田直子です。

最近、建設業のお客様から就業規作成の依頼が増えています。オリンピックを控え建設工事の増加とはうらはらに、人材不足に悩んでいるこの業界。なにかと労務関係の整備を迫られるケースも多くなっています。

現状をヒアリングすると、「休みは週1日」そして「日給制」の事業所がほとんと。それもそのはず、発注者からの工期が短く、請負金額は人工で計算されているので、下請けの会社もそれに準じざるを得ない状況です。

この「休みがとりずらい」「給与が不安定」なことが、若者に人気のない大きな要因にもなっています。新卒を送り出す高校側が、生徒に推薦する要件として「月給制、社会保険完備」を必須とするケースも多いようです。

この先、若者が参入してこないと建設業界全体の危機にもつながる！と、国土交通省は行政、発注者、業界団体と業界全体を巻き込んでの政策を打ち出しました。
・直轄の公共工事で週休2日を前提とする適切な工期の標準化
・大手ゼネコンを中心に、5年で土曜日の現場閉所で週休2日の定着目標
・正社員化、週休２日、月給制に取り組む企業の経営事項審査での評価

休みが増えるのは労働者には喜ばしいことですが、建設業の場合それだけでは終わりません。先にも述べた通り、日給制のため「休日の増加」＝「給与の減少」に直結します。これは人工で請求している会社にとっても同じで、売り上げの減少につながります。
公共工事では、週休２日を実施する工事に間接工事費率を加算するといった対応も並行して導入するようです。ただ、これが民間の二次請け、三次請け企業まで普及するのは相当先のように思います。

5年前、建設業の社会保険加入の規制が始まった時、「そんなの無理だよ・・・」といった声が多くあがりました。ここにきて下請け作業員の社会保険未加入の現場からの排除、建設業許可更新時の社会保険加入の徹底など、国、大手ゼネコンと業界一丸となって取り組んだ結果、建設業にとって社会保険加入はもはや当たり前に変わってきました。

国の動きが明確になっている以上、中小企業も先を見え据えて動く必要もありそうです。何よりも優秀な人材の獲得にむけ、早めの着手は効果も増しそうです。月給へのシミュレーション、労働時間や休日の設計など、ご用命がございましたら是非お声掛けください。

まずは、九州北部での、集中豪雨において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
毎年、何処かで今までに経験したことのない、自然災害が起きているような気がする。自然は怖いものだ。
今回の集中豪雨も、農作物に多大な被害をもたらすことだろう。
平成31年度産から、農業災害補償制度が見直され、収入保険という制度が導入される。
収入保険制度は、自然災害による収入減少だけが補償対象ではなく、価格低下等も対象となっている。また、原則品目の枠にもとらわれない、とういうことらしい。
政府の農林水産業・地域の活力創造本部による「農業競争力強化プログラム」の中のひとつである。そのプログラムに関しては、次回以降で取り上げることとして、収入保険制度について具体的な仕組みを整理してみよう。
●収入保険制度の具体的な仕組み
1. 対象者
 青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者（個人・法人）
（個々の農業者の収入を正確に把握するため。
 青色申告を5年間継続している農業者を基本とするが、加入申請時に1年分あれば加入可。（補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げ）
 加入するかどうかは、農業者の選択に委ねる（任意加入）
2. 収入の把握方法
 農業者が、自己申告により、農産物の販売金額等を記載した加入申請書や青色申告書等の税務関係書類を提出し、実施主体が、内容をチェックする。

などどなっている。詳しく知りたい方は　農林水産省の下記ＵＲＬへhttp://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/
対象者を青色申告者としているということは、自分の経営状態をきちんと把握できていないところは、競争力強化以前の問題ということだろう。

吉田　典佳

おはようございます。
上毛労務　岩野です。

暑い日が続きますね。
高校野球夏の地区予選が開催される中、各地では３５度を超える猛暑日。
群馬県館林市では３８度を記録しました。

さて、先日、厚生労働省が診療報酬を審査する「社会保険診療報酬支払基金」の
合理化策を公表しました。内容は報酬支払いの審査に人工知能（ＡＩ）を活用し、
２０２２年までに審査の９割についてコンピューターで処理することを決め、
都道府県ごとにばらつく支払いルールをできるだけ統一し、業務の効率化を
進めるということ。

現在、医療機関から報酬の請求を受けると、基金の職員や医師らが明細書を
審査している。これを、ＡＩを活用して業務の大半をコンピューターだけの
審査に切りかえるシステムを２０年度までに完成させるという。

システム完成後もコンピューターだけで対応しきれない一部の審査は職員ら
が担うとはいうものの、新規採用の抑制などで現在の職員数の２割にあたる
約８００人を減らす方針を示した。

いよいよ人だけがおこなってきた仕事にコンピューターが参入してきた。
コンピューターではできないこととは・・・。そして、コンピューターを
活用し、どんなサービスを提供できるのか。

どの業界もその答えを見つけ出し続けない限り、企業の存続と雇用の安定は
立ち行かなるのではないでしょうか。
そのためには、経営者だけでなく、そこで働くすべての人たちが常に
その意識を持ち、考えを絞り出さなければなりません。

目を閉じて、耳を澄ますと、すごいスピードで進んでいる時間の流れを
感じとることができるような気がします。

東京オリンピックまでの３年間。特に時間の流れが加速していくように
感じています。

藤井経営の深澤です。

先月位に毎年発表されるＧＤＰ（国内総生産）の記事を見て中国を筆頭とする他国の伸びと日本の停滞を比較して悲しくなる方もいるかと思います。戦後の高度成長やバブル景気などを体感した方々は、現状の低成長は日本が沈みゆく国のように思えてしまうかもしれません。国際比較を見ても➀「アメリカ１８５，６９０億㌦」②「中国１１２，１８０億㌦」③「日本４９，３８０億㌦」④「ドイツ３４，６６０億㌦」⑤「イギリス２６，２９０億㌦」と現状３位になってはいますが中国にあっという間に抜かれて、この２０年間だけでみれば日本以外の国が大幅数字を伸ばしていくなかでの日本だけが停滞した状況をみればたしかに気持ちの良いものではないです。

でも本当にそうですか？

旅行があまり好きではない私は現地を直接見る機会は少ないのですが、上位５位よりも「はるかに豊かで幸せな国」は沢山あります。自然や生活環境、国民性等を考慮すれば大きな順位変動があるでしょうし、それを除いても国別のＧＤＰ比較は単純な国民の豊かさとは一致しません。他にも為替の変動や物価水準も関係しますし、なによりも「ＧＤＰ（国民総生産）＝豊かさ」とは違うものだと個人的には思っています。そもそも一人当たりのＧＤＰという視点でみると順位は全く違うものになります。➀「ルクセンブルク１０３，１９８㌦」②「スイス７９，２４２㌦」③「ノルウェー７０，３９１㌦」④「マカオ６７，０７９㌦」⑤「アイルランド６２，５６２㌦」とヨーロッバ諸国がほぼ独占しています。先ほどの国別➀のアメリカは８位②の中国は７３位③の日本は２２位と全く違う風景が見えてきます。

そうです、国民個々の豊かさと国単位のＧＤＰは似て非なるものだということです。

この続きは次回にまたお話しをさせて下さい。

藤井経営の藤井武です。

先日気になる記事を目にし、これまで毎回ブログで触れている増大する医療費の問題とも相俟って、自分自身の生活習慣、について今真摯に考えさせられています。

気になる記事とは、「飲酒」に関する新たな研究発表です。

6月1日付英医学誌BMJに、ほどほどの量の飲酒でも脳には有害な可能性がある、ということで、これまでは飲酒の良い効能として認識されることが多かった「適量」の飲酒の信ぴょう性が揺らいでいます。
平均年齢約43歳の男女500人余りを1985年から30年もかけて追跡し、定期的にMRIで脳の検査を行い、飲酒量との関係を調べたそうです。
日本のビール中瓶に換算して1日1本程度の飲酒量でも、記憶などをつかさどる脳の海馬が萎縮するリスクが、飲まない人より約3倍高い、そうである・・・。

「酒は百薬の長」ということを錦の御旗にし、それほど酒が強いほうではないが酒好きである私は毎晩晩酌をしており、時には飲みすぎてしまうことも多々あり・・・。
一説によると、海馬の萎縮は認知症の発端になるとも言われています。

医療費増大は、国家財政の逼迫の一因であることは明らかです。
認知症予防は、今後の医療費対策において、最も優先度が高いものです。
これまで私は、幸運にも大病することなく生活できており、自分の問題として医療費について向き合ったことがありませんでしたが、よく考えてみれば、色々な生活習慣病予備軍であることは間違いない、と思います。

昨年の健康診断以来、自分の健康状態から生活習慣を見直す必要性があると実感した私はスポーツジムに入会し、週に2回は通うことを心掛けているのですが、できたりできなかったりしています。
40歳を過ぎ、いつどのような病気に見舞われても不思議ではないと、頭の片隅では理解しているのですが、なかなか生活習慣を徹底的に見直すことができていなのが現状です。それに加えて、今後の晩酌についても検討しなければならないとは・・・。
現実は厳しいですね。

私が病気になるとこれまでどおりの生活はできなくなり、もちろん仕事にも影響が出ますので、家族と会社に多大な迷惑をかけることになります。
疾病の罹患を自分の問題としてしっかりとらえ、今後の生活習慣をどのようにしていくか、答えをだしていきたいと思っています。