上毛労務　薗田直子です。

最近、建設業のお客様から就業規作成の依頼が増えています。オリンピックを控え建設工事の増加とはうらはらに、人材不足に悩んでいるこの業界。なにかと労務関係の整備を迫られるケースも多くなっています。

現状をヒアリングすると、「休みは週1日」そして「日給制」の事業所がほとんと。それもそのはず、発注者からの工期が短く、請負金額は人工で計算されているので、下請けの会社もそれに準じざるを得ない状況です。

この「休みがとりずらい」「給与が不安定」なことが、若者に人気のない大きな要因にもなっています。新卒を送り出す高校側が、生徒に推薦する要件として「月給制、社会保険完備」を必須とするケースも多いようです。

この先、若者が参入してこないと建設業界全体の危機にもつながる！と、国土交通省は行政、発注者、業界団体と業界全体を巻き込んでの政策を打ち出しました。
・直轄の公共工事で週休2日を前提とする適切な工期の標準化
・大手ゼネコンを中心に、5年で土曜日の現場閉所で週休2日の定着目標
・正社員化、週休２日、月給制に取り組む企業の経営事項審査での評価

休みが増えるのは労働者には喜ばしいことですが、建設業の場合それだけでは終わりません。先にも述べた通り、日給制のため「休日の増加」＝「給与の減少」に直結します。これは人工で請求している会社にとっても同じで、売り上げの減少につながります。
公共工事では、週休２日を実施する工事に間接工事費率を加算するといった対応も並行して導入するようです。ただ、これが民間の二次請け、三次請け企業まで普及するのは相当先のように思います。

5年前、建設業の社会保険加入の規制が始まった時、「そんなの無理だよ・・・」といった声が多くあがりました。ここにきて下請け作業員の社会保険未加入の現場からの排除、建設業許可更新時の社会保険加入の徹底など、国、大手ゼネコンと業界一丸となって取り組んだ結果、建設業にとって社会保険加入はもはや当たり前に変わってきました。

国の動きが明確になっている以上、中小企業も先を見え据えて動く必要もありそうです。何よりも優秀な人材の獲得にむけ、早めの着手は効果も増しそうです。月給へのシミュレーション、労働時間や休日の設計など、ご用命がございましたら是非お声掛けください。