上毛労務　薗田直子です。

先週から『残業代ゼロ法案』の文字がメディアに多く登場するようになりました。
労働基準法の大きな転機となる改正案、一体どういうものなのでしょうか。

そもそも現状の日本の法律は「時間」に対して賃金が支払われる制度です。他人の倍のスピードで仕事をしても、やることなく電話番だけしていても、それはそれで「会社の指揮命令下」にある『労働時間』として一律に取り扱われます。もちろん時給単価を決めるのは会社の自由。「時間」に対しての報酬なので、成果を出すため最適な指示や配置をするのは会社の役目としています。
戦後まもなく、工場等での一斉作業を前提に考えられた法律です。

時は平成に移り、昔は無かった仕事が世の中に誕生します。ゲームソフトのプログラミングやインテリアコーディネーター等、仕事の進め方や時間配分を「本人の裁量に委ねる業務」限定で、時間の制約を緩めた『裁量労働時間制』が可能になりました。出勤して1時間だけ勤務をしても、15時間勤務をしても、労働時間は同じ1日〇時間と「みなす」制度です。
通常の勤務は〇時間とみなしてカウントされ、休日、深夜の規定は従来通り、割増賃金支払いの義務が生じます。

そして今回の「残業代ゼロ法案」、正式には『高度プロフェショナル制度』
経済のグローバル化が進む中で、高度な専門知識や経験を必要とし、時間ではなく「成果」で評価される業務を対象に、労働時間、休憩、休日について、現行の労働基準法の制約を受けない＝残業という概念がない（残業代ゼロ）の制度として考えられています。
具体的には、金融ディーラーや研究開発、コンサルティング等の業務を想定しています。

運用には、いくつかの要件があります
・労働者の書面での個別同意が必要
・年収1075万円以上（全労働者平均年収の3倍を上回ること）

そして、今回連合が出した要件は
・年間休日104日以上の義務化
・健康対策4つの選択肢からの企業選択により実施
これらを修正案に織り込み秋の臨時国会での審議予定となっています。

この法案、2年前に閣議決定されましたが、野党、連合の大大大反対で国会で審議されることなく見送られた過去があります。
年収1075万円以上は中小企業では滅多に該当しないと思いますが、前身となる「ホワイトカラーエグゼンプション」では年収900万以上で検討され、さらに経団連は年収700万円以上という案を掲げていました。一度決定された後、時代により年収要件引き下げの可能性も大いにあります。
「残業代ゼロ」ばかり注目されますが、今回の改正案には中小企業に大きく影響がでそうな事項がいくつか含まれています。次回は、その話をしたと思います

先日、麦刈り、田植えが終わり、一段落した農業法人の役員会に出席した。

収穫した麦の品質、田植え時の問題、これからの水田管理の課題等を、慰労を兼ね話し合っていた。毎年出席はしているが、毎年違った話題があり飽きない。

今年の麦は、４～５月にかけ乾燥が続いたため、２等ということだった。この品質によって、交付金の金額が変わってくる。

水田には、水が絶対に必要である。その為、○○用水、○○堰といったような各地域に水を供給する水源があり、「水利費」という会費のようなものを支払っている。当然、水は高いところから低いところへ流れる仕組みになっている。しかし、上流で水田脇の水路から田んぼの中へ水を取り込むと、下流に流れていく水はその分減ることになる。銘々が、自分の田んぼのことばかりを考え水を使っていると、下流ではいつまでたっても田植えができない、ということも起こりうるらしい。また、田んぼ脇の水路も、実際には勾配があまく流れが悪いところもあるらしい。新しく農地を借りても、そのような田んぼの問題もあり、なかなか思ったようにはいかないようだ。

ＡＩやロボットなどが農業の中にも参入してくる時代ではあるものの、実際、運用していく時には、それぞれ使用者の工夫し運用しなければ、上手くは動かないだろうし、次への進歩もないだろう。スマホを使った水の管理、ドローンでの消毒など、もうすぐにでも実用化できるものもあるが、ドローンによる消毒は、近隣住民の反対でできないなどの問題もある。

日本全国、一律とはいかないだろう。

吉田　典佳

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

２０１３年４月に施行された改正労働契約法に基づき、２０１８年４月から

勤続年数５年を超える非正規社員、いわゆる契約期間のある社員は無期雇用を

申し入れができるようになります。

人手不足が深刻化し、人材確保が難しくなっている中、４月を待たずに各企業

独自のルールを策定し、契約社員やパート・アルバイトなどの非正規社員を、

無期雇用の契約に転換することを発表。無期雇用を認めることで有能な人材を

囲い込む動きが加速してきました。

日経新聞によると、コールセンター大手のベルシステム２４は１０月から、

約２万２千人の非正規社員を対象に５年よりも短い、６か月働いた人を

無期雇用に転換し、慢性的な人材不足に歯止めをかける。同様に日本生命

保険や高島屋でも自社独自の転換ルールを打ち出し、人材の定着につなげる

動きが相次いでいるとのこと。

非正規社員については、人件費や業務の調整弁として、景気変動などにあわせて

人員を増減させてきた企業も少なくない中、各企業が取り組む正社員化。

正社員化を促進することで人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する

可能性もでてくることもわかってのこと。

そのような背景からも、中小企業の人手不足はさらに加速するように感じて

います。企業を成長させるためには人材確保は必須となるため、生産性向上、

競争力の強化はもとより、今後は労働条件の見直しや福利厚生の充実なども

見直す必要があるように感じています。

人材不足から派生する各企業の抱える課題は多岐にわたります。

顧客の力になりたい。

いつも心に刻み、世の中の動向や他社の取り組みなどを発信し、これからも

顧客と向き合っていきたいと思います。

藤井経営の深澤です。

おはようございます。

「今日よりよい明日はない」という言葉は江戸時代にポルトガルから伝わったようです。悲観的な雰囲気も感じられる言葉ですが、意味は「毎日を満足して暮らせば、それで充分だ」というもので悲観的な意味ではなく、この時代のポルトガルがスペインと世界を分割して支配していた時代背景から考えても豊かさに溢れていることからの言葉のようです。

専門誌の榊原さんの記事にあったものを紹介させてもらいました。

また、その中で前回のＢＬＯＧと同じようなニュアンスがありました。高度成長、安定成長を経て成熟期になった日本に今以上の成長率が必要なのかということです。

「成熟した社会や制度」「蓄積された莫大な資産と、それがもたらす収益」という今現在の日本で国単位のＧDＰや成長率に囚われて悲観的になることよりも、進めなければいけない、守らなければならない大切なものが、きっとあるはずです。

私も皆さんや家族と共に「今日よりよい明日はない」という言葉を都合の良い風に解釈して過度に悲観的にならずに充実した毎日を過ごして行きたいと思います。

藤井経営の藤井武です。

ここのところ暑い日が続き、日本一暑い県として有名になった群馬県としては面目躍如中ですが、ずっと居住している身からすると、正直いい加減にして欲しくなります。気持ちが減退しないように頑張っている今日この頃です。

来年度に控えた診療・介護報酬ダブル改定に向けて、中央社会保険医療協議会を中心にして厚生労働省内において様々な議論が始まりました。
一般病床における7:1病棟での医療・看護必要度の基準変更や病床の稼働率の低下、地域医療構想の中の病床4機能をどのように定義するのか、介護報酬においては通所介護、訪問・通所リハビリの機能分化の方向性等へのさまざまな議論が起こっています。

いろいろな政策の中でも、次回改定では在宅医療へのシフトが診療報酬・介護報酬でも重点的に考慮される様です。
特に、看取りを含めた在宅における中重度者への対応に関する取り扱いに焦点があてられると思われます。

そのため、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に対する評価は、要注意です。

入院における評価も在宅復帰を中心にした、医療機関として地域の中でどのような役割を果たしているのか、明確な立ち位置を示していくことが、より必要になり、地域の中での在宅医療・介護への取組度合が、今後の診療報酬・介護報酬における評価の分化を加速度的に進めると思います。

病院であれば病院内中心や診療所であれば外来中心、という経営方針では新たな報酬改定においては取り残される可能性があり、入院も外来も地域の中での一つの機能、という視点から経営判断していくことが求められると思います。

自院が立地する医療圏の中で、どのような医療機能が必要とされているのか適切な判断が求められるので、地域の同業他院（他施設）の営業領域や医療機能をしっかりと把握したうえで、自院が提供したい医療機能ではなく、地域が必要としている医療機能を備えた選択される医療機関・介護施設でないと、経営的に大きなダメージを受けることになるでしょう。