上毛労務　薗田直子です。

「結果にコミットする」というキャッチフレーズと、森本卓郎さんやエドはるみさんのビフォアフターのダイエットCMが印象な『Rizap(ライザップ)』。先日、電車の中吊り広告でダイエット産業だけではなく、英会話やゴルフ、そして料理教室まで展開をしていることを知った。

どれもプログラム開始時に目標を設定し、その人が望む体型や目標に到達することをコミット（確約）することを売りにしている。

ライザップの特徴はマンツーマンによる徹底したフィードバックだ。
ダイエットの場合、1日3日の食事を写メでトレーナーに送り、トレーナーから即時にフィードバックが戻ってくる。2か月間のトレーニング期間で180通ものメールを送り、受けとることになる。

『フィードバック』とは、耳の痛いことを伝え、目標達成のために状況を立て直することだ。
ダイエットをはじめても「今日だけ免除！」「明日から・・・」という気のゆるみでいつの間にか立ち消えた、なんて経験を持つ人も多いと思う。ダイエットも英会話も自分一人ではなかなか続かず、横道に反れたり、フェードアウトしてしまう。結果を維持するには、習慣を変えることが大切になる。そのために軌道修正しながら、継続するために寄り添うのが、トレーナーのフィードバックになる。
相手にしっかりと向き合い、鏡のように事実を伝え、目標に向かって働きかける。コーチングでもティーチングでもなく『フィードバック』だ。

これって、私たちの仕事と通じるところがある
経営者に寄り添い、信頼関係を築いていく。毎月の経営状況や労務環境を把握し課題を見出す、企業の発展のため時には耳の痛いことを伝えていく。そして、将来にむかっての計画をともにつくっていく。
違うのは、ライザップは短期間の支援だが、私たちは長きにわたる支援だということ。
「コミット」の結果は、数字だけではなく、企業の価値、発展になってくるだろう。
経営に終わりはない。何度も掲げ、繰り返し続く結果に近づけるよう、向かい合っていきたい。

SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス。語源など関係ないのだろう。もうSNSと言えば、Facebook,Instagramなど、スマホを使っている人のほとんどの人がわかるものだろう。個人が自由に、自分の意見、写真や映像を発信できる。

代表的なものが、飲食店で自分が注文したものを写真にとり、それをアップする。それを見た人が「いいね」をする。「いいね」をした人は、今度自分もそこに行ってみようと思う。「いいね」の数が増えれば、アップした人は嬉しい。

食べ物に限ったことではない。観光スポットにも同じことが言える。

先日も、観光地としての準備が整っていないところに、多くの人が訪れゴミの問題で、現在閉鎖中というニュースがＴＶで扱われていた。

写真の撮り方の技術もあるだろう、しかし、もともと写真映えするものというものもある。そう「ＳＮＳ映え」。

今は、「ＳＮＳ」が貴重な広告媒体になっている。なんの広告もしていなくても、場合によっては、誰かがＳＮＳにアップしたのをきっかけに、思わぬ反響が出るかもしれない。

何はともあれ、「ＳＮＳ映え」すれば、話題になる可能性はある。

人を集める。話題を集めるなど、いろいろな可能性を持っているものだと思う。

何故かはわからないが、私にはなかなかできない。昭和の血のせいか。　　　　吉田典佳

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は２５日、２０１７年の最低賃金の目安を

を、現在の全国平均８２３円から２５円引き上げ、８４８円にすると決めまし

た。

最低賃金とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を決め、各都道府県、

地域別最低賃金が年ごとに定められ、事業所で働くすべての労働者に適用される

ものとなります。また、特定の産業（主に製造業）については地域別最低賃金

よりも高い最低賃金が設定されています。

今回の最低賃金の上げ幅は、過去最高の引き上げ額（昨年は加重平均で２４円）

となり、今後、この目安額をもとに、各都道府県の審議会が地域別最低賃金の実

額を決めることとなり、１０月を目途に適用されることなります。

地域別最低賃金の決定は、中央最低賃金審議会が経済実態に応じ、全国各都道府

県をABCDの４ランクに分け、引上げ額を参考に地方最低賃金審議会が決めるこ

とになっています。参考までに目安の通りに引き上げた場合の各地の最低賃金

は、群馬及び新潟をはじめとするBランクは２５円、東京、埼玉、千葉などの

Aランクでは２６円となります。

厚労省によると、１６年に最低賃金を引き上げた結果、社員３０人未満の事業所

（製造業は１００人未満）では、労働者の約１割で引きあげる必要が出ているそ

うです。ということは、今の状況を維持させることだけ考えても、業績を上げな

ければならないことになります。

企業努力の正念場。生産性の向上、残業時間の削減、勤務の多様化、職員への教

育など、収益力を高めるため、様々な施策を考えなければなりません。

藤井経営の深澤です。
先週のＲＯＥ（株式資本利益率）の話の続きをさせてもらいます。
ＲＯＥを考えた時にコンビニ経営や飲食店の経営を良く例題に使います。
同じ資本でも、１店舗でやるよりも銀行からお金を借りて２店舗、３店舗をやった方が、ＲＯＥは激増します。各店舗が儲かっていることが前提ですけどね。
「ダム経営」は良いときに資金をプールして悪い時に備える考え方ですが、それをプールしないで再投資してＲＯＥを上げる事や借入をして投資を増やしていくことは相反する部分が多いので経営安全性を高める事とのバランスが非常に難しいですよね。
今現在の経営判断の正解というならまだしも、この１、２年を振り返っても急激な雇用関係の変化がありましたし、１０年単位で考えれば平成３年の土地の価格を「１００」とすると１０年後の平成１３年には「２７．５」と大暴落しています。
そんな時代に多店舗展開や工場を経営して方にしてみれば、「優良企業だから是非融資で設備投資をして下さい」と言われて実行して何年かしたら「担保不動産の下落で融資が出来ないので返済して下さい」や「時価会計で多額の含み損のある会社は不健全な会社だ」と言われて経営責任どころか個人資産まで失った方も大勢いた時代でした。
理論やゲームであれば数字上の効率経営を追い求めていくのが良いと思いますが、家族や従業員の事を考えた時には、先週の「ダム経営」の言葉をもう一度読んでみて下さい。

藤井経営の藤井武です。

関東も梅雨明けし、いよいよ蒸し暑い夏真っ盛り・・・の今日この頃のはずが、本日は曇り模様。正直ほっとしている。
小中学生の頃は一番好きな季節は夏でしたが、年々過ごしにくさを感じて今では最も嫌いな季節となった。

平成29年3月28日に決定した働き方改革実行計画において、時間外労働の上限を原則45時間、労使合意した場合は特例で60時間、特に忙しい繁忙期は月100時間未満とすることが決まり、2019年度からの施行を目指している。
しかし、人手不足が深刻な建設業・運送業、そして医師の3業種については、施行5年後をめどに規制の対象とするとされ、具体的な規制の内容は2019年3月末までに結論を得る、としている。

医師に関しては5年間の間は現状と同じ状況であるが、はたして約7年の間に残業規制に対して結論がまとまるのだろうか？

私の病院の関与先様では、医師確保に余裕があるところは皆無で、経営者の先生はみな常勤・非常勤問わず医師確保に相当な苦労をされている。処遇を含めた雇用条件も上昇の一途で、人件費負担増には歯止めがかからない。診療報酬の収入と人件費でバランスが取れればよいが、中には逆ザヤになっている場合も見受けられる。
医師という業務の特殊性を踏まえると、そもそも医師になることができるのも医学部を卒業し医師国家試験に合格しなければならない。医学部定員の問題もあり、それほど簡単に医師の数を増やすことは不可能である。
医師が働き方実行計画の対象外となったのは、「特殊性」のためだが、その特殊性とは「医師の応召義務」、「長期育成期間」、「質の維持のための自己研鑽（学会・研修の必要性）」により、医師は規制の対象外となったようである。
そもそも特殊な国家資格者である医師は労働者なのか、という意見もあり、勤務形態・雇用形態が様々であることも、議論がまとまらない大きな要因であろう。
しかし、働き方計画の実行には期限が決まっており、時間は待ってくれない。

今後の推移に注目したい。