藤井経営の藤井武です。
今回は昨年9月に施行されている改正医療法について、触れたいと思います。
この改正により、医療法人の機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び幹事）に関する規定が、一般社団法人・一般財団法人と同様に整備されています。

平成27年9月に28日に公布された改正医療法は、平成28年9月1日施行となる第1弾と平成29年4月2日施行となる第2弾による2段階の構成となっています。

第1弾となる昨年9月1日施行の内容は、
・医療法人のガバナンス強化
・医療法人の“分割”制度創設
・社会医療法人制度の認定要件等の見直し
第2弾となる今年4月2日施行の内容は、
・地域医療連携推進法人制度の創設
・医療法人の経営の透明性の確保

以上が主な内容となっております。今後の医療法人の運営上で、定款変更認可申請等が必要となる場合もあるため、その改正内容については注意が必要となります。
今回は、第1弾の改正内容で医療法人のガバナンス強化に関する留意点について記載したいと思います。

今回の改正では、医療法人の役員の義務と責任と理事会の職務が規定されました。
これにより、理事会等における医療法人の意思決定における理事の業務執行における権限等が規定され、理事会での決議の重要性が非常に高まり、組織としてのコンプライアンス意識を高める必要があります。

例えば、昨年9月1日以降における医療法人と理事間の取引（利益相反取引）では、これまでは所管する都道府県に対し特別代理人申請し、認可を受けることで、直接の利害関係人ではない者が医療法人と理事との間における取引の妥当性を担保する必要がありましたが、今後は理事会において、その取引の妥当性に関して決議することになり、手続きの手間等はかからなくなりました。
その反面、その取引において医療法人が損害を被った場合、取引をした理事や決議をした理事は、損害に対する賠償責任を求められることになります。

非常に留意すべき点が多く、今後の医療法人運営に大きな影響を与える今回改正事項について、次回もさらに取り上げていきたいと思います。

上毛労務　薗田直子です。

長時間労働大バッシングの潮流ですが、日本を飛躍的に成長させ国際的に強くしたのは、昼夜脇目もふらず働いた先人たちの賜です。かつて日本の目覚ましい躍進を『長時間労働によるダンピングだ！不公正競争だ！』と国際的に叩かれた結果、現在の週40時間制の導入に至った歴史があります。

一定の時間を超えて働くと、スピードが落ちミスも発生しやすく、時間当りの生産性は落ちます。「量」の勝負なら、生産性は落ちても労働時間を引き延ばし「量」を稼ぐしかありません。
「目の前に仕事があるから断るわけにはいかない！」まじめで勤勉な日本人はこうして長時間働いてきました、というより長時間稼働しないと競争に不利な土壌だったのです。

長時間労働が慢性化した会社で、事情により取引先の一つを失いました。結構なダメージだったようですが、蓋を開けてみると売上減でしたが、利益は変わらなかったそうです。一概には言えませんが時間外でかなりの割増賃金が発生し、割のいい仕事ではなかったということです。
ブラックバイトで一昨年叩かれた「すき屋」は、パートの労働時間や客の入りを見極め店長判断の「随時の夜間営業」を行った結果、昨年は過去最高益に達しました。

時間外労働に上限を設ける罰則付き労働基準法改正は、平成31年４月の施行を目標に着々と審議が進められています。罰則というムチをつけるのは、ぬけがけの長時間労働による不公正競争を防ぐためでもあります。
取引慣行を含めた業界ごとの環境整備（下請法の改正、下請けGメンの配置等）の施策も働き方改革に含まれています。

施行まであと２年。長く粘って点を取る「量」の勝負から、限られた時間内で点をとる『成果』の勝負へモノサシが変わります。これは時間をめぐる戦いでもあります。
日本のビジネスのあり方、マネジメントの仕方を抜本的に組み替えていこうよ、というのが働き方改革で政府の狙う処、長時間労働の抑制はルールを整えるための大きな一歩なのです。

朝食は食べましたか？
パン？ご飯？どちらだったでしょうか？それともサラダだけ？
それぞれの方が、それぞれの理由でいろいろな物を食べたことだろう思います。

さて、そろそろ田植えが始まる頃です。日本全国的にみればもう終わった地域もあるでしょう。この辺の地域では、二毛作のため本格的に田植えが始まるのは、来月半ばくらいでしょうか。来月初旬に麦刈り、その後に田植えとなることでしょう。

農林水産省のデータによれば、昭和３７年度のコメの１人当たりの年間消費量は118Ｋｇ、そこをピークに平成２５年度には５７ｋｇにまで減っています。全国ベースでは年間約８万トン需要が減少しています。もちろん、供給も農家の高齢化による廃業などによる自然減や、主食米から米粉用米、飼料用米等に変更し需要に合わせようと努力もしていますが、価格の下落は避けられません。
今後、輸入米が市場に現れ価格だけの競争になれば、どうすることもできないでしょう。あくまでも、価格だけの競争というものですが。そこの競争には、価格だけでなく、味、安全性など他の要素も含まれてくることだと思いますが、今の日本人はどんな選択をするのか。

需要が減っているのであれば、それに合わせ供給も減らせばよい、ということもあるが、コメの供給を減らすということは、それだけの問題ではない。水田が減ることになる。

水田には米を作る場所という役割の他に、地下水の量を一定に保つ、洪水対策、地盤沈下対策、水蒸気発散による気温の上昇対策、土砂崩れ防止、景観美化など様々な役割があります。農業という産業だけではなく、地球を守るという意味でも水田は必要なのです。

今後、さまざまな理由で水田が水田としての機能を失っていくことで、食には困らないかもしれないが、新たな環境問題発生する可能性はあると思います。

おはようございます。

上毛労務の岩野です。

ここ数年、長時間労働を始めとする労働基準法や労働安全衛生法の違反

に関しては、社会の対応そして役所の対応も厳しくなっています。

その１つとして労働基準関係法令違反に係る公表事案が、厚生労働省及び

都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになり、

昨日、厚生労働省のホームページで３３４事案の社名等が公表されました。

内訳は、労働安全衛生法違反２０９件と多く、続いて賃金未払いや

最低賃金法違反、違法な長時間をさせるなどをおこなった労働基準法違反

となっており、なかでも長時間労働に関しては、これからさらに厳しく

なってくることと感じています。

いよいよ、名指しで社名が公表される時代になりました。

実社名が公表されることにより、求人を出しても応募が来ない、減産減車、

売り上げ減少など、企業を経営していくうえでの甚大な被害が想定されます。

ここ最近、監督署の立ち入り調査も増えてきたようにも感じています。

できないではなく、するためにはどうしたらよいかに視点を切り替え、

まずは、業務の進め方の見直しや人材配置、労働時間の把握など企業の

対応が急がれる時代が来たことを切に感じています。

藤井経営の深澤です。

相続税のお話しを少しだけさせて下さい。

2015年の相続の申告者の割合が前年比8割増だったそうです。全体の８％です。

原因としては基礎控除が、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数から3,000万円＋600万円×法定相続人の数へと大幅減額された為です。

例えば、子供さんが1人の家庭で御主人が亡くなった場合に、奥様と子供さん2人の法定相続人で控除額が4,200万円となります。無申告ですと、これを超えると相続税が課税されることが考えられます。前でしたら7,000万円だったものが4,200万円になりました。

とても大きな増税ですよね。私が関与先の方とお話しするる時に必ず言っていることがあります。これだけ非課税になる金額が下がると経営者や資産家以外の方も申告が必要となる事が沢山でてきます。普段、税金への意識が少なく税務署や税理士事務所とのかかわり無い方々です。申告すれば少ない税額や無税で済んだものが、無申告の為に税金が発生してしまう場合は沢山でてくると思います。

機会があったら、皆さんも御家族の方が元気な時に少しだけ相続税の事を考えてみて下さい。（来週に続きます）