上毛労務　薗田直子です。

「イキイキと仕事に取組み、活性化している組織」・・・それってどんな状態なのか、手にとって見れるわけではないよね。
そう思っていた常識さえも覆し、可能にしたのが近頃のAI。
人や組織の「幸せ感」をセンサーで測り数値化し「見える化」しているのです。

名刺型のセンサーを首に掛け、体の動きやうなずきを毎秒50回測定し、人が充実感を感じたり、職場のムードが悪くなった時の反応を、大量に分析し続けたそうです。その結果、人の身体の動きと、人の感情とに関連性があり、幸福は「無意識の体の動きのパターン」に現れる、ということが明らかになっています。

研究を重ねるにつれ『組織の活気があるほど、従業員の一人一人の幸せ感が高く、業績にも反映する』ということも実証されました。

コールセンターの実験では、組織全体の幸せ感が高い日は、そうでない日と比べて受注率が３４％違ったといいます。分析を深めると、幸せ感と最も相関関係が高かったのは、休憩時間の細やかな動き。つまり「休憩時間に会話が弾んでいた」ことが、幸せ感アップ、組織の活気につながり、業績アップにもつながったということです。
「勢いのある（業績が伸びている）会社は、みんな活き活きと働いている」が本当だと証明されたということですね。

さらに、センサーからのデータをもとに、人、時間帯、位置などを掛け合わせ
「今日は〇〇さんに声をかけましょう」
「上司の△△さんに報告するのは午前中がいいです」
「打ち合わせは立って5分以内で」等、
従業員一人一人の感情と動きに応じて、従業員の幸せ感のアップや組織の活性に効果的なアドバイスが配信される・・・そうです。

個人的には「そこまでAIに指示されるのはイヤだな」という想いが先立ちますが、実際には注文殺到だそうです。
ともあれ「従業員の幸せ」と「業績UP」は循環しているってことをAIが科学的に証明してくれたってこと。ゆるーくAIの教えをうけながら、楽しくイキイキと働ける職場環境づくりを私たちなりに支援していこうとおもいます。

緊急で重要な仕事。重要ではないけれど、やらなければならない仕事など、仕事の中には、重要度、緊急度が違った仕事がある。私のような「今日でなくても」と考えてしまう者は、緊急でなかった仕事を緊急なものにしてしまう。また、引き受けなくてもよい仕事を、引き受けてしまい、わざわざ、緊急な仕事を作ってしまう場合もある。

そして、余裕をもって重要な仕事をする時をなくしてしまっている。なんて進歩のない人間なんだ。

やらなくてもよい仕事。やってはいけない仕事。その場の流れや雰囲気で引き受けてしまう場合がある。しかし、後で考えると、断っておいたほうが両者にとって良い場合が多い。

重要な仕事は難しいし、疲れる場合が多い。心が逃げてしまっているのか。やりやすい仕事をしてしまう。

「働き方改革」という言葉をよく聞く。もちろん、会社がより良い環境、仕組みを作り生産性を上げることも重要だと思う。しかし、私たち自身、仕事に対する考え方、やり方を見直す必要もあるだろう。

まずは、やらなくてもよい仕事を新しく引き受けることはやめよう。

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

本日より高校新卒求人の公開解禁となります。

働き方改革からの影響か、今年も売り手市場となりそうです。

現在、大卒新卒者に対しての面接を行っている企業も多いと思います。

昨年は、少し多めに内定者を出したにも関わらず、結局、募集人員の半分にも

満たない採用となってしまった・・・。ということも耳にしたくらい新卒採用に

ついては腐心している会社が多いと思います。

人材サービスのビズリーチ（東京・渋谷）が今年行った調査では、実に７割の

学生が親の意見を尊重すると回答しているという結果となった。つまり、就活で

学生が親の意見を尊重して進路を決める、あるいは就職先の決定に親が関わる、

という傾向が強まっているようです。

そのため、新卒内定者や内定前の学生の親や家族を集めて企業見学や説明会を

行っている企業も増えており、採用の売り手市場が続く中、企業が親をターゲッ

トにする傾向が強まっていることがうかがえます。説明会のなかで教育制度や残

業時間など、企業の取り組みを伝え、家族の不安を払拭することで、学生が働く

ことへの理解を得られ、応援してもらえるということになります。

今や社会人の先輩として、また自身の良き理解者となっている親、学生本人だけ

でなく親を意識した採用手法を検討しなければならないようです。

こと、高校新卒に関しても同じことが言えると思います。大卒者と違って、

求人票を提出した学校側から面接の応募があり、企業側が内定を決めれば、来春の

就職はほぼ確定となります。それだけに学校側も様々な手法で企業をリサーチし、

学生に紹介しています。学校では先生が、自宅では親が社会人の先輩として良き相談

相手となっているということになります。

かくにも、求人票が学生の目に留まらなければ意味がありません。ただ、記載事項が

網羅されている求人票ではなく、企業のいいところが伝わるよう、記載内容について

工夫が必要だと感じています。また、求人票だけでは、経営者の思いや業務内容は

伝わりづらい。企業合同説明会への積極的な参加や家族への職場説明会の実施、ホーム

ページのリニューアル、その他インターンシップの受け入れ、学校への訪問など、

新卒採用を行うには、積極的な企業努力が必要かと感じています。

藤井経営の深澤です。
先週、とても暗い話しをしたので明るい話しをさせて下さい。人口が加速的に減っていき、これからは世帯数も凄い勢いで減っていくなか不安でいっぱいですが安心な事があります。
「経常収支」「債権国」という単語を見たことがあると思いますが、簡単に言うと「経常収支」は物やサービス、利子等の他国とのお金の収支で「債権国」は他国との貸付、借入の差額がプラスの国の事です。日本は多額の「経常収支」のプラスで批判を長年受けていましたが、その結果が世界第１位の「債権国」という立場です。ドイツや中国も多額の債権額を保有していますが、この債権が獲得する所得収支は日本がダントツです。
労働人口が減っていく中で物の売り買いでの「売り」が確実に減っていき、「限りある資源」が減っていくなかで新たな革新が起こらなければ資源輸入に伴う赤字も増加していきます。
直近でも原発稼働に伴う原油の輸入増加により、経常収支が悪化しました。
でも安心して下さい。
現状の経常収支の中身を確認すると他国からの利子や配当等の投資利益や特許等の収益が大きな比重を占めています。また世界第一債権国の日本が債務国に転落することは日本だけの問題では済まなくなりますが、必要以上の黒字を国内に累積させる必要もないかと思います。黒字や赤字、債権や債務というと自分達個人のことと置き換えてしまい大きい黒字や沢山の債券が良いと思いこんでしまいますが、1億人の個人の中での出来事ではなく、世界各国１９６か国、先進国に限定すれば３０か国の中で日本だけが、大きなプラスを残し莫大な債権を保有していくことは必ずどこかで大きな歪みが出ると思います。
国を人と置き換えれば今の日本は若い時に沢山お金を稼いで年金や配当や利子で、財産を全く取り崩さないで暮らしていける老夫婦みたいなものだと私は思っています。
続きはまた次回に

藤井経営の藤井武です。

これまで増え続ける医療費に対し、給付と負担、に着眼した話をしてきました。
新薬開発やあらたな医療技術の革新により、より便益の高い医療提供が受けられる一方で、診療報酬や調剤報酬といった医療費は増加の一途を辿っており、歯止めがかからない状況です。

この増え続ける医療費対策として、以前から検討されていた事項が始まる様です。

2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い、逼迫している国保財政支援のため1,700億円を配布することが決していたが、このうち約550億円分は2019年度以降、各都道府県の医療費削減の成果に応じて分配する、という方針の様です。

今後日本の人口は減少していくとともに、人口構成も変わります。そのため、これまで、と、これから、の医療需要には変化が生じます。それを数値で具体化したのが地域医療構想における2025年の医療機能別（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）必要病床数です。ちなみに我が群馬県は、高度急性期＋620床、急性期＋4,906床、回復期－4,040床、慢性期＋1,134床、合計＋2,620床という推計値となっており、全国的な傾向ではありますが、急性期病床機能が過剰で慢性期機能が不足しており、合計では病床が過剰となる、という予測になっています。
全国都道府県の現状の病床構成をみても、非常にユニークな傾向が表れています。（西日本の病床過剰傾向等）
発表当時、大きな反響があったことを思い出します。
当然、医療費においても非常に大きな差が見られます。1人当たり医療費が2倍近い都道府県もあります。
確かに、各地域における慣習や生活習慣等には差があり、そのため各疾病の受療率（病気の発症割合）には差があるのはわかりますが、逆を返せば受療率が高い疾病も特定できる、と言うことにもなります。

話を戻しますが、上記のような各都道府県の医療費のばらつき是正のためにも、国は各都道府県の医療費削減の成果に応じてインセンティブを付与することにしました。これにより、各都道府県の疾病予防への取組が加速しますし、医療提供の在り方も、大きく変わっていくと思います。
各都道府県は地域医療構想等を作成し実行することで、自分たちの今後の医療需要とそれに対応した適切な医療提供体制構築を実現していかなくてはなりません。国から都道府県へ、今後さらなる権限の委譲が進むとともに責任も負わなければならなくなるでしょう。

現在は全国一律1点10円の診療報酬も今後は各都道府県により異なる場合がある、ことも想定しておく必要もあると思います。