おはようございます。

上毛労務　岩野です。

厚生労働省は２７日、中央最低賃金審議会を開き１７年度の最低賃金の

引き上げに向けた議論を始めます。

政府は３月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金時給１千円を目標とし、

毎年３％程度引き上げる方針を明記しました。

計画を策定した会議には経団連会長や連合会長らも参加しており、大きな異論

はでていないものの、労働者側はさらなる引き上げを求めてくる可能性もある

ようです。

昨年度の上げ幅は過去最高の２５円なりました。予測では１７年度の最低賃金

も、２年連続の２０円超の引き上げとなるようです。

現在の全国平均は時給８２３円。

仮に、今後３％ずつ上がれば２３年度には時給１千円を超えることになります。

人手不足などから最低賃金を上回る求人を出している企業が多くみられること

からも、最低賃金の改定は中小零細企業にとっては大きな打撃となりかねません。

こうしたなか、職種や規模に関係なく、どの企業にとっても業務の効率化、

生産性向上はもちろん、人材配置、教育、評価・処遇及び役割の明確化など

ここ数年で、経営者の抱える課題が増えていることを、切に感じています。

藤井経営の深澤です。

7月の月末に長男の大学の進路相談に行く事になって、２０年後の世の中が、ふと気になり考えてみました。この１年の世界の出来事を考えると「将来の事なんて分からない」という意見の方が沢山いらっしゃると思いますが、かなりの精度で分かることがあります。人口の推移と年齢構成です。

今から２０年前は１９歳までの方を「１」とすると現役世代の６４歳までの方が「２．８８」６５歳以上の方が「０．７２」でした。高齢者（この呼び方も時代に合わないと思いますが）の方が未成年者よりずっと少なく、また現役世代４人で高齢者１人を支える年齢構成でした。

高齢化社会と言われている現在はどうかというと現役世代の方が「３．２４」高齢者の方が「１．６３」でした。高齢者の方と未成年者の比率が急激に変動していることに驚きました。また現役世代２人で高齢者１人を支える年齢構成になっています。消費税も上がり年金保険料も上がるはずですよね。

そして本題の２０年後です。１９歳までの方を「１」としたときの現役世代「３．４７」高齢者「２．２８」と未成年者より高齢者の方が倍以上で、なによりも現役世代３人で高齢者２人を支える世の中になっています。

１人の高齢者の生活にどの位の費用が掛かるかというと生活費で一人当たり月１５万円で医療費が月８万円だとすると合計２３万円です。本人の貯蓄や親族の援助があるとしても単純な計算上では現役世代一人当たり１５万円以上の負担です。私個人の場合で計算すると２０歳以上が３人いますので月４５万！！しかもこれには介護保険での給付は入っていません。

これからの２０年どんな時代になるんでしょうか。

次回は是非、明るい話しをさせて下さい。

藤井経営の藤井武です。

これまで日本の医療費総額や薬剤料に関してお話をしてきました。
今日はその中でも認知症に関して、少しトピックスを・・・。

超高齢化社会の進展に伴い、認知症患者は増加の一途を辿っています。
厚生労働省によると、認知症を有する高齢者人口の推移は、2010年時点では200万人程度ですが、すでに65歳以上人口の10%、242万人程度に達しているという意見もあるようです。さらなる高齢者人口の急増により、認知症患者数も増加し、2020年には325万人まで増加すると言われています。

では、認知症になってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか？ただ病状が進むのを見ていることしかできないのか。当然、認知症にならないために日常生活を見直すことで予防につながったり、早期発見につながる画像診断技術も進展していますが、病気が発症した場合、頼ることになるのはやはり薬剤（新薬）になると思います。

しかし、最も開発が進んでいるとみられていたアメリカ製薬メーカーのイーライ・リリーが昨年末に開発中止を発表したそうです。
現在認知症薬と言うと、エーザイ社の「アリセプト」が有名ですが、これを含めて4つしかありません。
認知症薬の開発は、がんをもしのぐ至難の業で、病気のメカニズムを解明するのが難しい点が実用化につながらない様です。

認知症の新薬が開発され、発症を5年遅らせることができると、2050年までに世界中の患者は4割減り、医療費も年3,000億ドル（約33兆円）超を削減できるとの試算があり、世界的規模の医療費削減に対して、すさまじい効果が発揮される見通しです。
それだけに、開発に成功した製薬メーカーが獲得する利潤は、推して知るべし。
エーザイ、塩野義製薬、中外製薬、スイス・ロシュ社等著名な製薬メーカーを新薬開発のしのぎを削っています。

人類にとって超難敵な認知症に対する特効薬が開発され、健康余命が延びQOLの向上がもたらされると、それに伴い医療費負担が急増することも合わせて考えなければなりません。
給付と負担の問題、これバランスをどのようにとっていくのか、日本の医療政策と医療財政の今後の方針から、目を離せません。
来年の診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、これから迎える夏を超えるといろいろな話が聞こえてくるでしょう。
これからも最新の情報を的確にとらえ、今後の医療提供体制にどのような影響が及ぼされるのか、検討していきたいと思っています。

上毛労務　薗田直子です。

先日ヤフーの人事部で話を聞く機会に恵まれました。
ヤフーでは『社員一人ひとりの才能と情熱を解き放つ』をコンセプトに様々な人事の取り組みをしています。その中核に位置付けられるのが「１on１」ミーティングです。

以前のブログでも少し触れましたが、１on１は週1回30分間、上司が部下一人ひとりと「定期的」に時間をとり、部下の対話を「業務として」行う制度です。
一週間を振り返り、上司は部下の話に耳を傾けます。
「実際にやってみて気づいたことはある？」
「次にやるときはどうやってみる？」
頭の中のモヤモヤを、言葉にして話すことで考えがクリアになる経験ありませんか？部下が仕事を振り返り、乗り越える壁を考え「自分のモノ」にしていく場であって、上司から積極的な指示やアドバイスはあまり行われないようです。

１on１は部下のこの先のキャリアを探る場でもあります。夢中になれる仕事、やりがいを感じる瞬間はどんなことか。その実現に何が必要なのか、仕事について考えるきっかけを問いかけます。

そして１on１での内容は、他で共有されることはありません。上を含め第三者へ報告はせず「部下が安心して話せる環境」を作り出しています。上司は部下のことを「社内で一番理解する人」でもあります。
その場が単に部下を気持ちよい状態で終わらせることのないよう、１on１の裏側には上司へのトレーニングや様々な「仕掛け」が仕込まれています。いくつかの仕掛けを経て1on1の役割や質も上がったといいます。

日々仕事は変化し難しくなり、周りに聞きたくてもみんな忙しそう・・・社内には孤軍奮闘で走り続けていた社員が沢山いたそうです。あえて「業務として」「定期的に」上司部下で対話し、課題解決のスピードもコミュニケーションの質もぐっと上がったそうです。
月1回15分でも定期的に行うことで見えてくるものもありそうです。

こちらが一方的に話しちゃうなー、価値観押し付けちゃうなーと自戒の念も込めつつも・・・人事制度の運用や考課者研修に、このエッセンスや仕掛を取り入れたら面白いな、と企んでます。

永遠に完成することなく常にアップデートされるIT業界を表した「未完成風の床」

まさに小麦色であった田んぼが、今はすっかり麦刈りが終わり、田植えの準備が始まっている。米麦農家にとっては、一番忙しい時だろう。
しかし小麦は、販売価格の収入では、生産者はいなくなってしまうだろう。
米と違い小麦は直接消費者の購入はない。製粉会社が購入し、小麦粉となり市場に出回る。その小麦粉にしても、ほとんどが小麦粉から加工され、最終消費者の購入となる。
国産小の多くは麺（日本めん）に加工される。品種によって、パン、麺と合わないものがあるようだ。麺であっても日本めんと中華めんでは違うらしい。
そもそも、麦は米と違って品種改良がそれほどされてこなかった。今は伊勢崎市辺りでは、ほとんどが「さとのそら」という品種だが、数年前は「農林６１号」という品種改良時の銘柄が作付されていた。先日の「鉄腕ダッシュ」というＴＶ番組で、コメの品種改良の難しさが放送されていたが、麦も同様と考えると、コメ・麦の品種改良はとても個人レベルでは無理だろう。
また、広大な農地で作られる外国産小麦には、価格において決して勝つことはできない。そして、今の国産小麦はパンには向いていない。品種改良は簡単にはできない。そして、交付金が現在の麦作収入の殆どを占めている。こんな現状で麦作を新規に始める人がいるのだろうか？二毛作になるので、コメの品種も限られて来るだろう。コメの品種にこだわれば麦作はできなくなる。
「この国産小麦で作ったうどんは絶品だ！」といって、食べている人はどのくらいいるのだろう。
政府は、平成32年まで国産小麦に生産量を増やそうという計画を立てているが、生産者はどのうような小麦をつくっていこうと考えているのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　典佳