藤井経営の牛房です
国民健康保険料が払えず「無保険」状態になるなど経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が、昨年１年間に福岡県内で少なくとも８人いたことが、全日本民主医療機関連合（民医連）の調査で分かりました。全国では４０人に上り、福岡は最多。新型コロナウイルス禍で保険料減免の適用は増えたが、民医連は「国民皆保険制度は機能していない。病院の玄関に立てない人が結果的に手遅れとなるケースは少なくない」と訴えます。
社会福祉法は、生計困難者は無料または低額で診療を受けることができると定めているが、認知度は低い。
県民医連の洗川和也事務局長は「経済格差が命の格差につながる国の政策は改めてほしい」と話した。
折しも衆議院選挙が公示され各政党は耳あたりの良い事ばかり話してますが、本当に必要としている人たちに行き届くような政治を行っていただきたいものです。
