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2017.07.31
カテゴリ : 人事・労務

おはようございます。

上毛労務 岩野です。

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、2017年の最低賃金の目安を

を、現在の全国平均823円から25円引き上げ、848円にすると決めまし

た。

 

最低賃金とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を決め、各都道府県、

地域別最低賃金が年ごとに定められ、事業所で働くすべての労働者に適用される

ものとなります。また、特定の産業(主に製造業)については地域別最低賃金

よりも高い最低賃金が設定されています。

 

今回の最低賃金の上げ幅は、過去最高の引き上げ額(昨年は加重平均で24円)

となり、今後、この目安額をもとに、各都道府県の審議会が地域別最低賃金の実

額を決めることとなり、10月を目途に適用されることなります。

 

地域別最低賃金の決定は、中央最低賃金審議会が経済実態に応じ、全国各都道府

県をABCDの4ランクに分け、引上げ額を参考に地方最低賃金審議会が決めるこ

とになっています。参考までに目安の通りに引き上げた場合の各地の最低賃金

は、群馬及び新潟をはじめとするBランクは25円、東京、埼玉、千葉などの

Aランクでは26円となります。

 

厚労省によると、16年に最低賃金を引き上げた結果、社員30人未満の事業所

(製造業は100人未満)では、労働者の約1割で引きあげる必要が出ているそ

うです。ということは、今の状況を維持させることだけ考えても、業績を上げな

ければならないことになります。

 

企業努力の正念場。生産性の向上、残業時間の削減、勤務の多様化、職員への教

育など、収益力を高めるため、様々な施策を考えなければなりません。

 

 

2017.07.28
カテゴリ : 税務・会計

藤井経営の深澤です。
先週のROE(株式資本利益率)の話の続きをさせてもらいます。
ROEを考えた時にコンビニ経営や飲食店の経営を良く例題に使います。
同じ資本でも、1店舗でやるよりも銀行からお金を借りて2店舗、3店舗をやった方が、ROEは激増します。各店舗が儲かっていることが前提ですけどね。
「ダム経営」は良いときに資金をプールして悪い時に備える考え方ですが、それをプールしないで再投資してROEを上げる事や借入をして投資を増やしていくことは相反する部分が多いので経営安全性を高める事とのバランスが非常に難しいですよね。
今現在の経営判断の正解というならまだしも、この1、2年を振り返っても急激な雇用関係の変化がありましたし、10年単位で考えれば平成3年の土地の価格を「100」とすると10年後の平成13年には「27.5」と大暴落しています。
そんな時代に多店舗展開や工場を経営して方にしてみれば、「優良企業だから是非融資で設備投資をして下さい」と言われて実行して何年かしたら「担保不動産の下落で融資が出来ないので返済して下さい」や「時価会計で多額の含み損のある会社は不健全な会社だ」と言われて経営責任どころか個人資産まで失った方も大勢いた時代でした。
理論やゲームであれば数字上の効率経営を追い求めていくのが良いと思いますが、家族や従業員の事を考えた時には、先週の「ダム経営」の言葉をもう一度読んでみて下さい。

2017.07.27
カテゴリ : 医業

藤井経営の藤井武です。

関東も梅雨明けし、いよいよ蒸し暑い夏真っ盛り・・・の今日この頃のはずが、本日は曇り模様。正直ほっとしている。
小中学生の頃は一番好きな季節は夏でしたが、年々過ごしにくさを感じて今では最も嫌いな季節となった。

平成29年3月28日に決定した働き方改革実行計画において、時間外労働の上限を原則45時間、労使合意した場合は特例で60時間、特に忙しい繁忙期は月100時間未満とすることが決まり、2019年度からの施行を目指している。
しかし、人手不足が深刻な建設業・運送業、そして医師の3業種については、施行5年後をめどに規制の対象とするとされ、具体的な規制の内容は2019年3月末までに結論を得る、としている。

医師に関しては5年間の間は現状と同じ状況であるが、はたして約7年の間に残業規制に対して結論がまとまるのだろうか?

私の病院の関与先様では、医師確保に余裕があるところは皆無で、経営者の先生はみな常勤・非常勤問わず医師確保に相当な苦労をされている。処遇を含めた雇用条件も上昇の一途で、人件費負担増には歯止めがかからない。診療報酬の収入と人件費でバランスが取れればよいが、中には逆ザヤになっている場合も見受けられる。
医師という業務の特殊性を踏まえると、そもそも医師になることができるのも医学部を卒業し医師国家試験に合格しなければならない。医学部定員の問題もあり、それほど簡単に医師の数を増やすことは不可能である。
医師が働き方実行計画の対象外となったのは、「特殊性」のためだが、その特殊性とは「医師の応召義務」、「長期育成期間」、「質の維持のための自己研鑽(学会・研修の必要性)」により、医師は規制の対象外となったようである。
そもそも特殊な国家資格者である医師は労働者なのか、という意見もあり、勤務形態・雇用形態が様々であることも、議論がまとまらない大きな要因であろう。
しかし、働き方計画の実行には期限が決まっており、時間は待ってくれない。

今後の推移に注目したい。

2017.07.26
カテゴリ : 人事・労務

上毛労務 薗田直子です。

先週お伝えした『残業代ゼロ法案』、成立に向け加速と思ったのも束の間、連合内のゴタゴタで二転三転、雲行きが怪しい状況です。国としては、秋の臨時国会で「時間外労働の上限規制」を含めた労働基準法改正を一気に通したい方向ですので、当分動向から目が離せません。

さて今回の労働基準法改正、中小企業に一番影響が大きいのは『年次有給休暇の取得の義務化』ではないでしょうか。年10日以上の年次有給休暇を保有する労働者に対し、年に5日以上取得させることを義務にする予定です。

現状、年次有給休暇の消化率は全労働者平均で5割に達していません。300人以下の中小企業の消化率は4割そこそこ。「ほぼ消化」する人が3割以上いる反面、「全く取得しない」人が1割を超える、二極化の状態となっています。実務を通じても「病欠や家の都合等で年に数日取得」という方が圧倒的に多いように感じます。本来年次有給休暇は、労働者にしっかり休養してもらい次の仕事への鋭気を養うことが目的です。あまり消化していない層に一定の年次有給休暇を強制的に消化してもらい、結果、長時間労働を抑制しようという狙いです。

「有給はとってもらいたい。でも、現場が回らないと困るよ!」

ただでさえ人材不足に悩んでいる中小企業にとって、先手を打って消化方法を検討しないと、てんでんバラバラ、業務に支障がでてくる事態になりかねません。

サッカーやバスケのパス回しと一緒で、いるべきポジションから一人が勝手に抜けると、ボールは行き先を見失ってしまいます。一人抜けても滞りなくパスを回すには、体制を整えた上で、お互いのポジションを確認し合いプレイすることが大切になります。

労働基準法の改正は、スポーツでいうとそのルール自体の変更です。ルールが変わった上で、どういった戦法をとるのか。フォーメンションやパス回しの方法(付与の方法、取得単位等)は、チームごとの作戦を練る必要があります。

2年越しの改正案、2019年4月の施行を目指しています。猶予期間は1年半、そろそろ作戦を考え始める時期でもあります。

 

2017.07.25
カテゴリ : 農業

今日7月25日は「土用丑の日」。と言えば、「うなぎ」。今年の夏は、あと8月6日がそうらしい。

土用丑の日に「うなぎ」には、諸説あるようだが、「平賀源内説」によれば、本来冬が旬である「うなぎ」が夏に売れない相談を受け、当時の風習であった「丑の日にちなんで、“う”から始まる食べ物を食べると夏負けしない」ということから、「本日丑の日という貼り紙をした」ところ、相談したうなぎ屋さんが大繁盛したことかららしい。それが本当かどうかは別にして、私はやはり冬ではなく「土用丑の日」というと、うなぎを食べようかと考える。

旬の時期に売れるのは当たり前。そうでない時でも、昔からアイデアがあれば売れたという、素晴らしい例だと思う。ただ、うなぎに関しては、高い、値段が高い。市場に出回る量が年々減少しているらしい。

うなぎの供給量は、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び財務省「貿易統計」によれば、天然、養殖合わせた国産は、平成元年が41,000t、当時の輸入量が57,000t。平成27年で国産が20,100t、輸入が31,000tとなっている。途中、平成12年の国産・輸入合わせた供給量が158,000tをピークに100,000tを超えていた時期は20年近くあった。もちろん国産物も減少しているが、乱獲が原因で、ヨーロッパウナギが激減し輸出が制限されたことも、原因している。

完全養殖が難しいうなぎのような生物には、自然の力が大きく影響するのだろう。自然の力で、毎年、昨日までの生活を嘘のように変えられている、被災者がいる。しかし、私たちも、いままで自然をどんどん変えてきた。かといって、この便利な時代を捨てることはできない。

うなぎ供給量にしても公表されているデータと、実際の量は合致しないという。密漁等の不正があるようだ。それぞれの事情はあるのだと思うが、自然という大きな力に仕返しされないよう生きていきたい。

 

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