iDeCo、NISAや住宅、教育、結婚、子育て資金への贈与などで、沢山のお得がテレビや各種紙面に溢れています。
皆さん利用されていますか？
相談を受ける事が多いのですが意外に敷居が高いですよね。
でも本来の税制度の意味合いを多少歪めてまでも、「老後資金の自助努力」「老齢世代から若年世代に資産を移転して経済活性化」の為の特例ですから、忙しい方も一度は各種制度の検討を是非おススメします。

藤井経営　深澤

藤井経営の藤井武です。

いくら稼いでもお金が残らない、よく聞く言葉だ。会社経営でも、いかに儲けを確保できるかが、次の事業
展開を考えた上でも重要なことは言うまでもない。そうは言っても、思い通りにいかないことも事実である。

特に、お金を貯める秘訣は何か？唯一あるとすれば、それは心がけ、以外にはないと感じる。
入ってきたお金（収入）以上に出ていくお金（支出）が多ければ、借金する以外にない。
収入のうち、10％程度はあらかじめ引いてしまい、使うことができないお金にしてしまうのも一つ。
ボーナスも然り。定期積金や401Kなどの貯蓄型金融商品の利用を検討してもよいだろう。

社会人1年目となる新社会人の皆さんは、初の給料を手にする時期。社会人になると、カード利用や自分で借金
をすることもできるようになるので、大きな買い物をすることもあるだろう。
最初が肝心。本当に必要なものなのかどうか、よく考えて計画的にお金を使うようにしてほしい。

藤井経営の藤井武です。

ここのところ朝晩すっかり過ごしやすくなった。移動中の車中などから見る景色も、桜のピンク色から木々の若葉の新緑にかわってきており、季節の移り変わりの速さを感じる。

企業経営では、業務効率を高め生産性の向上をしなければならないことには、異論はないと思う。そのやり方が肝要になるわけだ。
経営相談でよくある事例だが、間接部門などを分社化し独自の営業活動を行わせ、本体での利益率の向上を達成し、グループ全体での収益ベースの拡大を期待する、などがある。組織全体の業務効率化と生産性の向上策だ。しかし、結果が伴わないケースが多いのも事実である。
分社化された間接部門には営業機能などがない場合が多く、本社頼みになってしまう。結果的に、分社組織では思うように売上が上がらず、経常的な赤字体質に陥り、再度本社へ吸収されることが少なくない。発想はよいのだが、経営方針やビジョン、具体的な競合先との商品力、社員教育も含めた具体的な法人運営指針がない。
このような例を見て改めて思うことは、表面的なことではなく物事の真意を理解したうえで具体的な行動につなげることや現場業務を含め、実務がどのように変化するのか見通した上で意思決定することの重要性だ。

言葉ではきれいにまとめられるが、実際に意思決定する経営者にかかる負荷は、半端ではない。

藤井経営の藤井武です。

平昌オリンピックでの日本選手の健闘ぶりが日々報道されています。
本日までで、冬期オリンピックにおける最多メダル獲得数（金３、銀５、銅３）で、個人的には羽生結弦選手が達成したフィギュアスケート男子シングルでの６６年ぶり4人目となる連覇が特に印象に残っています。

国内に目を向けると、現在国会では働き方改革法案の集中審議中で、安倍総理の答弁で使用した一般労働者と裁量労働の労働者間での労働時間に関する資料の“捏造”などが報じられている。安倍首相としても、経済界へ３％以上の賃上げを要求していることからも、何らかの“戦果”が必要なのか？
私個人的には、裁量労働制が必ずしも労働者不利・使用者有利、とは思わない。
本当の意味で“裁量労働”ができれば、労働者側にも大きなメリットがあり、会社を“うまく使う”こともできる。

老後の考え方と銘打ったが、上記の通り、働き方が大きく変わろうとしている中で、“老後”の定義も大きく変化していく。６０歳で定年、という固定観念はもはや通用しない。

老後の生活資金は３，０００万円以上必要なので資産運用で増やしましょう、余裕資金があればよいかもしれないが、働こうと思えば働ける世の中になると、また違う考え方が必要だろう。
手に職をつけたり、自分に合わせた“働き方”ができるように準備することが、最も大切だと感じる。

国や制度、会社ばかりが有利になるような“働かせ方”改革になりはしないか、国会審議も見守りながら、自分自身の“老後”のビジョンを検討しなければ、と気が焦り始めている。

藤井経営の深澤です。

先程、会社の同僚から独身のサラリーマンの相続税について相談をされました。

ニュースでは「金持ち優遇税制」と日本だけでなく沢山の国が批判をされています。

累進税率の頭打ちや金融所得の税率・消費税の問題で「富の再分配」の機能が働いていないとの事です。

そんな沢山の民意や官僚の意向が反映した結果が、少し平均を超えると納税義務が発生する相続税や今年から大きく変更される配偶者控除などの所得税です。

選挙の時や法律制定時には、気にしなかった方も自分の事になって驚く方も多いかと思います。

そして、ほとんどの方に関係しない超富裕層に対する税制も、とてもキツクなっています。少数だからといって「富の再分配」「平等」という事をひたすら推し進めていけば、企業や少数の超富裕層の方々は自分達に寛容な国に移動していきます。

そして、超富裕層や超優良企業が日本から離れ始めた時に気付くはずです。

その影響の大きさに。

是非、正しさだけではなく、多くの方が幸せに暮らせる国になるといいですね。

この日本が。