藤井経営の藤井武です。

夏休みもあっという間に終わりました。今年の夏は比較的過ごしやすく、冷房を1日中つけるような日がなかったので電気代も助かったのでは。しかし、7月が非常に暑かったので、その分と相殺されてしまっているかもしれません。
今回は老後資金という視点で、お金の残し方について考えてみたいと思います。
日本の個人金融資産は1,800兆円ほどあり、すさまじい金額が保有されており老後資金対策は十分では、と思ってしまう。しかし、この金額の投資先が問題だという。増加しているのは銀行や信用金庫の預金残高ばかりで、半分以上の1,000兆円を超えている。
マイナス金利政策による超低金利下だというのになぜ、と単純に思ってしまうのだが、自分はどうだろう。
私は10年ほどに投資信託で数銘柄購入した経験がある。今も継続的に保有しているが、合計残高としては微減で、各銘柄ごとに投資成績をみると、かなりの差が生じている。また、会社が導入したのを契機とし最低投資口数からではあるが、確定拠出年金（401k）も開始しており、世の中的にみると先進的なのか？と思うが、自分の認識はそれほど高いものではない。正直、職業柄実体験がないと顧客の資産形成へのアドバイスをする際の説得力がない、という思いからで、自分の資産形成に真摯に向き合った結果、とは到底言い難い。
投資ではなく貯蓄（貯金）に偏重している人は、「投資はよくわからない」、「投資は怖い」という先入観と若干の実体験があり、それを踏まえて、投資ではなく貯金、と判断している。こうした思考になるのに、多分に起因しているのが「投資」と「投機」の混同と思う。
短期的な値動きによる「差益＝儲け」を狙うのと、長期的な資産運用による「資産増＝ストックを増やす」を想定した投資銘柄選定は、全く別物、ということを理解しなければならない。こうした考えを根付かせていく情報・知識が、国民全体に欠けていると感じる。学校教育の場でも取り扱うべきものではないか、と思うが本格的な実体経済や体系的な学問として経済学を学ぶのは、大学になってからであろう。
老後資金は言うまでもなく、資産の中でも「ストック」を増やすことで準備する必要がある。通常の預貯金の特性はあくまで「フロー」であるので、資金使途の違いについての認識を変える必要があると感じる。

藤井経営の深澤です。
先週のＲＯＥ（株式資本利益率）の話の続きをさせてもらいます。
ＲＯＥを考えた時にコンビニ経営や飲食店の経営を良く例題に使います。
同じ資本でも、１店舗でやるよりも銀行からお金を借りて２店舗、３店舗をやった方が、ＲＯＥは激増します。各店舗が儲かっていることが前提ですけどね。
「ダム経営」は良いときに資金をプールして悪い時に備える考え方ですが、それをプールしないで再投資してＲＯＥを上げる事や借入をして投資を増やしていくことは相反する部分が多いので経営安全性を高める事とのバランスが非常に難しいですよね。
今現在の経営判断の正解というならまだしも、この１、２年を振り返っても急激な雇用関係の変化がありましたし、１０年単位で考えれば平成３年の土地の価格を「１００」とすると１０年後の平成１３年には「２７．５」と大暴落しています。
そんな時代に多店舗展開や工場を経営して方にしてみれば、「優良企業だから是非融資で設備投資をして下さい」と言われて実行して何年かしたら「担保不動産の下落で融資が出来ないので返済して下さい」や「時価会計で多額の含み損のある会社は不健全な会社だ」と言われて経営責任どころか個人資産まで失った方も大勢いた時代でした。
理論やゲームであれば数字上の効率経営を追い求めていくのが良いと思いますが、家族や従業員の事を考えた時には、先週の「ダム経営」の言葉をもう一度読んでみて下さい。

藤井経営の深澤です。
「○○の神様」というのを良く聞きますが、「経営の神様」というと松下幸之助さんを思い浮かべる方が多いかと思います。
先日の新聞に企業の手元資金についてのコメントと共に松下幸之助さんの「ダム経営」が紹介されていました。
「資金をダムに入れておき、必要に応じて使う。要らないときにはダムで余らせておく、こういうことをやらなくては、安定経営は生まれてこない」
素晴らしい言葉ですし何よりも、あの松下幸之助さんから講演会等で直接この言葉を聞いた時の感動は忘れられないものとなるでしょう。
ただ、この手厚い手元資金を重視した経営が、世界標準であるＲＯＥ（株式資本利益率）など経営効率を重視した経営からすると好ましくないと言う方々も沢山いらっしゃいます。
そういった指摘を周りの方から受けた経営者の方に必ず言っていることがあります。
「中小企業は社長が銀行債務の連帯保証人になっています。個人では返せないような債務の連帯保証人になった時に効率が良いから悪いからという基準だけの理詰めの考え方だけで安心して暮らしていける方は少ないと思います。」と１年２年の期間ではなく２０年３０年の長い時間を経営者として生きていくためには、安心も大事だと私は思っているのですが皆さんはどう思いますか。

藤井経営の深澤です。

相続のお話しの続きです。

関与先に訪問していると「これを購入すると相続税の対策になりますよ」と勧められましたという相談を受けることがあります。

現金や普通預金で持っているよりは、相続税の評価が低くなる財産は沢山あります。相続対策のお勧め定番は「生前に財産を移す事」「財産の評価を下げる事」の２つです。

「生前に財産を移す事」には生活費や学費の負担や車両等の使っていれば価値が無くってしまうものに優先して資金を充ててもらうことにより結果として相続人に資金を残す事も含まれます。

「財産の評価を下げる事」にはアパート建設等に代表される不動産投資や保険加入など沢山のものがあります。もちろんアパート建設や都内のマンション購入、特定の保険を加入することにより財産の評価は下がり税額も低くなります。

「財産評価基本通達」を基に相続財産の評価を行うのですが、当たり前ですが購入した物の換金価値が低くなったり流動性が低くなるから評価が下がるのであって魔法のように下がるものはありません。

少し前までブームになっていたタワーマンションの購入による節税のように評価額が「取引価格が高い上層階と低い低層階」の現状に対応出来てない事を利用したものとかは別ですが、相続税の場合は今現在の評価の偏りを利用した節税を利用しようとしても相続発生前に今回のような評価方法の変更をされてしまえば意味がなくなってしまいます。

是非皆さんも相続税の引き下げのみに拘らずに自分達にとって「購入する価値のあるもの」「必要なくなった時の換金性」「継続保有する場合の手間やコスト」などを良く検討してからご契約をして下さい。

また今回、当社で関与先向けに「終活セミナー」を開催させて頂きます。ご希望の方は担当者に是非お声がけをお願いします。私もお話しをさせて頂きますので是非よろしくお願いします。

こんにちは、藤井経営の深澤です。

相続のお話しの続きです。

本屋さんに並んでいる経済紙や週刊誌に相続税の「節税法」の特集が定期的に組まれています。

読んでみると「劇的な節税方法」が掲載されていて、是非実行をしてみたいと思う方もいらっしゃるようで関与先の方々からもお声をかけて頂くことも多々あります。そんなときに雑誌の例題ではなく実際の関与先の数字で計算すると雑誌とはかけ離れた結果になることも多いようです。

雑誌はあくまで最高の効率で影響を与える状況で例題を出すことがありますが、実際には効果が薄いこともあります。

「特殊な事を高いコスト」をかけて実行するのではなく、通常の生活の中で当たり前の事を長く続けていくことが一番の効果を発することがあります。例えば、一般の贈与、生活費の負担、子供さんやお孫さんの学費の援助、時間の経過で価値が下落するものを購入して貸してあげる（車等）などをすることで１０年間で１億円位の資産減少になります。

そんな時に問題になるのが税制や法律ではなく、家族間の信頼関係や思いやりです。親子であれば喧嘩になることもあるでしょう、ずっと平坦な関係でいることの方が珍しいと思います。感情が高ぶると継続して援助してあげている事を中止したり、援助していたこと自体を後悔することになってしまいます。

是非、「劇的な節税」を実行する前に家族とゆっくりお話しをしてみる事をお勧めします。