こんにちは、総務の藤井です。
10日に田村憲久厚生労働相が記者会見で表明した公的年金制度改革の方針で、週末は年金の話題で持ちきりでした。

田中厚労相の目指す方針はこうです。
『加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財源を振り分けられるように財政調整を実施し、国民年金の将来的な目減りを抑える必要がある』
つまり『少子高齢化や非正規雇用の増加で国民年金の水準が大幅に低下しそうなので、それを抑えるために厚生年金の財源を国民年金に振り分けましょう』ということです。

これは当然、厚生年金加入者の反発を招きます。
それでなくても厚生年金の保険料率は18.3％と高く、半額を会社が負担するとはいえ給与の約1割を納付しないといけないからです。
高い厚生年金を納めているんだから、将来的には高い年金をもらいたい。
それは当たり前の感情だと思います。
しかしながら国民年金は基礎年金といって厚生年金の基礎部分でもあります。
基礎がしっかりしていないとどんなに2階部分を上乗せしても結果として沈んでしまう構造なので、基礎部分のてこ入れは仕方がないことかもしれません。

「それでもなんだか納得しがたい」「結構な年金保険料の負担をしているのだから将来はしっかり年金を貰いたい」という方には、確定拠出年金をお勧めしています。
最近だとiDeCoの愛称で知られる個人型確定拠出年金が話題に上ることが多いですが、社会保険料の負担軽減を考えれば圧倒的に企業型確定拠出年金（企業型DC）が有利です。
企業型DCでは、拠出した金額は社会保険料を算出する基礎となる報酬額から引かれるため、社会保険料が安くなります。
例えば2020年の群馬県の平均月収（月額31万300円）の人が2万1千円の拠出をした場合、給与から引かれる社会保険料は5,952円（40歳未満は6,558円）安くなります。
年額にすると71,424円社会保険料が減額でき（当然会社負担も同額の減少）、所得税、住民税も合わせると12万円ちょっとの減額となります。
年間で自分専用の年金として25万円積立できて、さらに12万円税金や社会保険料の負担が減る。
企業型DCは、じぶん年金づくりにも節税にも社会保険料の軽減にも大変役立つ優秀な制度なのですが、なぜか認知度が低く活用されない企業の方が多いのが残念です。

このブログをご覧いただき、企業型DCに興味がわいてきた方はぜひ弊社までご連絡ください。
お得な制度を有効活用して、自分の年金は自分でしっかりと確保しましょう！