上毛労務　薗田直子です。

佐川急便は、ドライバーに週休3日の正社員制度を導入することを発表しました。週休3日でも週休2日の場合と基本給額は変えず、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を可能にしていく意向です。既にユニクロ等で先駆的に導入されている『週休3日正社員制度』、ヤマト運輸も導入を検討しており人材不足に悩む業界で加速が進みそうです。

この週休3日制、どういうものかというと・・・

1日8時間を超える労働時間の設定が可能な「変形労働時間制」を活用し、全体の労働時間は変えずに、1日の労働時間を長くし、休日を増やします。

週休2日制：1日 8時間×週5日勤務＝40時間

週休3日制：1日10時間×週4日勤務＝40時間

店舗運営や運送業など1日そもそもの稼働が長い場合、例えば９時～20時まで稼働（11時間）すると、1日8時間勤務で（1時間の休憩を除き）1日2時間の残業となります。今までは2時間分残業代を支払って、週休2日（週５日勤務）のケースがほとんどでした。

これを当初から1日10時間勤務とし、残業ナシ、週休3日（週４日勤務）でプライベートな時間もしっかり確保させようという制度です。残業代分の収入は減りますがどちらを選ぶのかは個人の価値観に委ねられます。

週休2日だと年間休日105日ですが、週休3日だと157日。求人でぐっと目を引きそうですね。都心部では、診察時間が長い歯科業界で『週休3日制』をうたう求人が増えているようです。

とはいえ、全体の仕事量自体が変わるわけではありません。増えた休みの分「人」を投入が必要⇒でも人が確保できない、という声もあがりそうな・・・

人材不足が経営課題となりつつある今、働き続けやすい舞台をつくることも企業としての命題です。「週休3日制」は従来の「週5勤務残業あり正社員」の枠を外した、新たな選択肢です。柔軟に対応できるよう選択肢を増やしていくこと、益々進んでいくように思います。

６月と言えば、梅雨入り。雨が多くてじめじめとした日が続きますね。

雨の中で咲く紫陽花を見ることができる、楽しみな時期でもありますが、

同時に熱中症への警戒が欠かせないでもあります。

昨年、全国では４６２人が休業４日以上の熱中症を発症し、うち１２人が命を

落としています。労働者が体調不良を訴えていなかったにもかかわらず、死亡に

まで至った事例が確認されています。そのようなことからも労働者の健康状態

は、労働者からの申し出だけでなく、顔色や異常な行動等などから、会社側も気

づける仕掛け作りが必要となります。

そんな中、ふと思い出すのが、顧問先である建設業での取り組み

「笑顔で挨拶+一言運動」です。

挨拶の後、一言添えること。天気や季節の話題、近況報告、このあいだのお礼な

どを付け加えましょうというだけのこと。

その顧問先では、挨拶をする時に、必ず相手の目を見て挨拶することを職員全員

に徹底させ、顔色や態度、返事の仕方、声の大きさなどから、いつもと違う異変

に気付くようにしている。また一言プラスすることで話しやすい環境を意図的に

作り、事故やトラブルが起こりそうになるのを未然に防ぐ効果につながっている

とおっしゃっていました。

挨拶をすることで事故やトラブルを未然に防ぐこともできるのですね。

本格的な暑い日を迎える前に、是非、みなさんも「笑顔で挨拶＋一言運動」を

始めてみませんか。

上毛労務　薗田直子です。

この度、平成29年度厚生労働省『中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業』の「育児プランナー」に就任しました。

『子育てと仕事の両立』は働き方改革のテーマの一つになっています。
平成28年度の育児休業取得者の割合は、女性81.8％と過去最高の水準に達しましたが、第一子出産後復帰して仕事を続けている女性の割合は53%と、半数近くが仕事を断念している状況です。これは、女性だけで解決できる問題ではなく、保育の受け皿といった社会的な整備、夫の育児・家事への参加、そして勤務先企業の支援と三本の柱で支えることが必要になってきます。

中小企業でも育児休業についての理解は、この数年でかなり進んだように思いますが、「育休中の急に人の確保ができない」「マイナス１で現場が回るのか？」「職員が本当に復帰してくれるか？」といった不安はよく耳にします。
育児休業に関わらず、今後休業者が出た際に「特定の人の負担にならないための」業務体制や、しっかりと自身の仕事に責任をもった上で「お互い様」でサポートし合う意識の醸成は職場ぐるみでつくっていくことが大切です。

育児プランナーは、企業を訪問し、中小企業の実情にあった『育休復帰支援プラン』策定を支援するという役割を担っています。

ご興味のある企業様は是非ご利用ください。
厚生労働省より事業を受託している株式会社パソナ様が問い合わせ先となります。
株式会社パソナ育児・介護支援プロジェクト　http://ikuji-kaigo.com/

上毛労務　薗田です。

一斉講義を受講し半年後にあらすじまで覚えている人は、わずか２％、キーワードだけ思い出せる人は29％という研究結果があります。講義の学びに対し、『経験』からの学びは７倍にもなるそうです。

その言葉通り、今までの日本のスタンダートな人材育成は「経験させる」ことで成り立ってきました。特に未熟なうちは、業務量をこなすことでその職種ならではのスキルを身に着け、自分のモノにしたものです。

この先、長時間労働の抑制や業務の変化によって「経験の量」は以前より減ってくる可能性があります。イレギュラーに弱い現場力の低下は、既に多くの企業で問題になっています。

同じ経験をしても、一つの経験からスポンジの如く吸収し成長する人と、経験がすり抜けてしまう人がいます。この違いは、経験をした後にその経験を「振り返える」こと、経験から「自分なりの考えや教訓を導く」こと、この2点をするか否かで大きな差が生まれるそうです。

ヤフーでは『１on１』といって、社長以下全員が自分の部下と週1回30分のマンツーマンミーティングを開催し、業務についての「振り返り」の機会を設けています。

有名なトヨタ『カイゼン活動』は、ムダはないか、よりよい方法はないか日々「振り返り」、仕事の仕組みや仕方を「自分なりに考える」ことに社員総出で取り組んでいます。ともに「振り返り」「考える」機会を定期的に提供し、経験を成長につなげる仕組みを会社でつくっているのです。

この先、やみくもな長時間労働の抑制だけでは「生産性の向上」は決して解決できません。むしろ質の低下につながる可能性もあります。生産性の向上は、業務改善や仕事の成果を考える為に業務の意味を自分なりに考え理解し、業務の進め方や組み替えるスキルを備えた上でこそ取り組めることです。これらの取り組みには、社員の成長が欠かせないのです。

いかに「経験」を成長へつなげるか。「限られた時間」で「効果を出す」社員の育成。働き方改革をすすめる上で、大きな課題の一つとなりそうです。

おはようございます。

上毛労務　岩野です。

老齢年金を受け取るためには、

保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が

２５年以上必要となります。そのため、資格期間が２５年未満の方は、

年金を受け取れることができませんでしたが、平成２９年８月１日からは、

資格期間が１０年以上に短縮され、老齢年金を受け取れることができるように

なります。

制度変更に伴い、年金を受給できる方は約６４万人。

該当者については「大切な書類です」と書かれた封筒が日本年金機構から

本人宛に送付されています。

しかし、年金は封筒が届いただけではもらえません。

同封の請求書を年金事務所などの窓口に提出することにより、

初めて年金を受け取ることができます。

封筒が届いた方については、必ず社会保険労務士または年金事務所などに

相談してください。

期間短縮で年金受給をあきらめていた方にもチャンスが広がります。

一方で、課題もあり保険料納付済期間が短ければ受取額も少ないことや

遺族年金や障害年金については、納付要件等により受け取れない場合があります。

上記のとおり「単に保険料を１０年納めればよい」というわけではないこと

に注意してください。