こんにちは。小暮です。

新型コロナウイルス感染症の全ての患者の発生届提出を求める「全数把握」の簡略化が全国的に8月26日から実施され、引き続き発生届提出の対象になるのは以下に該当する人となりました。
１．65歳以上
２．入院が必要な人
３．重症化リスクがある人
４．妊婦

これに伴い、保険会社のコロナの入院給付金の支払い要件が変わります。
今までは自宅療養であってもみなし入院として入金給付金の支払い対象となりましたが
9月26日以降にコロナと診断された場合は以下に該当する場合のみ入院給付金が支給されます。
１．６５歳以上の方
２．入院を要する方
３．重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方
４．妊婦の方

2020年4月から始まったみなし入院の保険金請求。
生命保険協会が今年の4月に発表した新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取組み報告書を発表しています。
報告書のデータによるとみなし入院の請求額は
・2020年3月~2021年3月　約69.8億円
・2021年4月~2022年3月　約889.7 億円
NHKのニュース記事では
2022年3月は380億円、4月は492億円、5月は577億円、6月には620億円、7月は395億円。

国の要請があってみなし入院という特別な対応をしてきた保険会社。これ以上、続けた場合は原資となる保険料と支払い保険金のバランスも崩れますので、保険会社は正常な状態に戻す時期が来たと判断したのだと思っています。