藤井経営の牛房です
現在のコロナ禍の状況において、国内で働く日本人だけではなく技能実習生として働く方たちの状況も困難なようです。
外国人研修・技能実習制度として開始されたのが1993年ですが、座学が中心の現在よりも「教育」の要素が強い制度でした。その後幾度かの改正が行われ、「技能実習法」が2017年に施行され、この法律によって外国人技能実習機構が設立され、本格的な運用が開始されました。
現状、実習生を取り巻く環境は、コロナ禍により企業側の業績不振による賃金不払いや暴言や暴行などの以前から続く人種差別的な行為による精神的な苦痛など、本来の趣旨にあった運用ができていない状況です。
受け入れ側の企業もコロナにより実習生が来日できず人手不足により廃業に追い込まれている企業もあります。
関係性がうまくいっている企業では、人手不足解消のため帰国を延長してくれる事や、帰国後、自宅を新築したお祝いに招かれるなど、最後は、人と人との信頼関係によって解決されているようです。