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マイナンバーカード
2019.02.18
カテゴリ : 人事・労務

おはようございます、藤井経営の斉藤です。

皆さんは、マイナンバーカードを持っていますか。
2016年からマイナンバーカードの発行が始まっていますが、現状の普及率は12.6%と低く、持っている人の方が少ない状況となっています。
政府はマイナンバーカードの普及に向け、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにする為、健康保険法などの改正案を閣議決定しました。来年度中にはマイナンバーカードで病院の受診が行えるように、政府は整備を行っていく方針です。保険証の代わりに、マイナンバーカードを活用することに対して「個人情報として重要なマイナンバーを常に持ち歩きたくない」などの否定的な意見がありますが、私は賛成です。
病院を受診する際、必要な健康保険証。会社勤めの方はご経験があるかと思いますが、入社した際、健康保険証をすぐに渡してもらえる場合がほとんどなく、入社し数週間が経過後、会社から健康保険証を渡してもらうことが多いのではないでしょうか。健康保険証を持っていない場合、それぞれの病院によって対応が異なりますが、原則は病院に一旦10割の医療費を支払い、その後、健康保険証を発行している保険者に対して7割の請求を行うこととなり、お金と時間が必要になります。
マイナンバーカードが健康保険証の代わりになることにより、今までは勤務先の変更等により健康保険証が発行されるまで、病院の窓口で10割の医療費を払っていたことが、今後払う必要もなく、安心して病院を受診できるようになります。
来年度以降に健康保険証の代わりとなるマイナンバーカードは、消費税引き上げに伴う対策としての「自治体ポイント」の際にも使用される予定ですので、今後、マイナンバーカードを使う機会が増えるのではないでしょうか。

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