みなさん、こんにちは。
ざきこと、会計の岩﨑です。

事業を続ける上で、得意先との接待は欠かせないものだと思います。
みなさんもご存知かと思いますが、得意先等の取引先との
飲食代及びそれに類する支出は交際費等に該当します。
その支出のうち、現行では1人当たり5,000円以下の飲食代については
交際費等の範囲から除外され、年800万円の限度額との判定をする必要がありません。

しかし、昨年末にあった税制改正大綱により、
その交際費等の範囲から除外される金額が、
1人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き下げられました。
この改正は、令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用されます。

1人当たり10,000円以下の飲食代となれば、
ほとんどの飲食代は交際費等の範囲外になるかと思われます。
中小企業となると限度額の年800万円を超えることは稀だと思いますが、
社外の方との飲食代については限度を気にせず接待でき、双方で笑顔になれますね。

そんな今日、2月5日はボランティア団体の方々が「ニ（2）コ（5）ニコ」
の語呂にちなんで記念日を制定した「笑顔の日」です。
笑顔は自律神経を安定させ、心と身体を元気にする効果があります。
また、健康面でも良い影響を与えると医学的にも証明されているそうです。

金額を気にせず得意先と飲食でき、
笑顔になれば事業にも健康にも良い影響を与えられWin-Winですね。

※領収書に得意先名と人数をしっかり記載をお願いします。

こんにちは。会計の塚越です。
年末ですね。やり残した仕事はございませんか。
来年はもっと段取り良く仕事をしていきたいです。

さて年末のこの時期は税制改正大綱の話題が挙がります。
今回個人として注目したものは住宅取得控除。
住宅を銀行借り入れ等の融資を受けて新築または購入した場合に、
所得税から減額できる税額控除の一つです。

保険控除や扶養控除と異なるところは所得控除ではなく、
税額控除であることです。

所得控除は所得税を計算する基となる所得を算出する際に
差引できる経費みたいなもの。
税額控除は所得に対して税率を乗じて算出した税金から
差引が行えるものです。

そのため住宅取得控除は非常に大きな所得税の減額を行うことができます。
今回の税制改正大綱ではこちらの税制に変更が加えられており、
通常の新築物件ではこの税制を使用することができなくなっています。

普通じゃない物件とは何なのかというと環境等に配慮した認定住宅や
エネルギー消費性能向上住宅がそれに該当します。
こちらは証明が出るものとなります。

また借入金に対する限度額も縮小されており、来年以降住宅借入金控除を受ける人は
令和5年までで控除を受ける人と比べると損をすることになります。
一部子育て世代には限度額の据え置き処置も行われていますが、
増税と言ってしまえばそうだと言えるでしょう。

所得税の定額減税等も含まれた税制改正大綱となりますが、
来年の国会での議論に注目ですね。

それでは皆様良いお年を！

みなさん、こんにちは。
ざきこと、会計の岩﨑です。

インボイス制度も施行して約2ヶ月、現場での対応はいかがでしょうか？
請求書に登録番号を記載しなければならない。
税率ごとに消費税額を記載しなければならない。
登録番号が記載された請求書等（適格請求書等）でないと、仕入税額控除を受けられない。
今までより多くのことを要求されており、対応に追われているのではないかと思います。

そんな中、適格請求書等の発行が免除されている取引もあります。
例えば、公共交通機関（電車、バス等）の利用、自動販売機での飲料物の購入など、
適格請求書等の発行が困難な場合があります。
そのような場合は、帳簿に適格請求書等の発行が免除される旨と
その取引先の名称と住所を記載すれば、
仕入税額控除を受けることができるという特例があります。

バスを利用した場合の記載例
交通費/現金　500
摘要「バス運賃　バス会社名　公共交通機関」
※公共交通機関の場合は住所の記載は不要
このようになります。

バスに関していうと、今日12月15日は観光バス記念日です。
1925（大正14）年に、東京乗合自動車により日本初の定期観光バス
「ユーランバス」の運行が始まりました。

群馬にいるとなかなかバスを使う機会はないことが多いですが、
インボイスの施行でこのような要求をされていますので、
利用した際は忘れずに記載してください。
記載方法や詳細は担当まで。

みなさん、こんにちは。
ざきこと、会計の岩﨑です。

突然ですが、みなさんはワンストップ特例制度をご存知ですか？
この制度は、確定申告を必要としない会社員などの給与所得者が対象で、
確定申告をしなくてもふるさと納税を行うことができる制度になります。
寄附した自治体から特例申請書が届きますので、
必要事項を記入し提出することで住民税の控除が受けられます。
1年間の寄附先は5自治体以内と多少の制限はありますが、
自分で申請をするだけで住民税を減額できるとてもお得な制度となっています。

年末も近くなってきた今日11月27日は組立家具の日です。
インテリア家具用品や医療製品等を扱う株式会社クロシオの会長である
深谷政男氏によって考案されました。
考案後、1967（昭和42）年に大ヒットし、株式会社クロシオが
深谷氏の誕生日となる11月27日を記念日としたそうです。

寄附申請も家具の組立も自分で行う時代です。
しかし、いきなり自分でするのは難しいと思います。
そんな時は、その道のプロに相談してみるのも良いかもしれません。

みなさん、こんにちは。
ざきこと、会計の岩﨑です。

今日から11月となり年末が近づいてきました。
本当に1年があっという間に過ぎてしまいますね。
11月1日は生命保険協会が制定した生命保険の日だそうです。

生命保険と年末といえば、みなさんもご存じの年末調整です。
生命保険を契約されている方は10月中旬より生命保険の控除証明書
が保険会社より送付されます。
その控除証明書は今年の年末調整と年明けの確定申告で
必要になってきますので、大事に保管してください。

また、その控除証明書は電子での交付も可能です。
電子交付を希望する際はご契約している保険会社に連絡してみてください。

ただし、勤務先の年末調整が電子に対応していなかったり、
書面で確定申告をしている場合は、電子の証明書を書面で出力する必要があります。
電子の控除証明書も対応しているか、一度勤務先に確認してみてください。

その他、ご不明な点がございましたら、担当者までご相談ください。