こんにちは。会計の塚越です。
年末ですね。やり残した仕事はございませんか。
来年はもっと段取り良く仕事をしていきたいです。

さて年末のこの時期は税制改正大綱の話題が挙がります。
今回個人として注目したものは住宅取得控除。
住宅を銀行借り入れ等の融資を受けて新築または購入した場合に、
所得税から減額できる税額控除の一つです。

保険控除や扶養控除と異なるところは所得控除ではなく、
税額控除であることです。

所得控除は所得税を計算する基となる所得を算出する際に
差引できる経費みたいなもの。
税額控除は所得に対して税率を乗じて算出した税金から
差引が行えるものです。

そのため住宅取得控除は非常に大きな所得税の減額を行うことができます。
今回の税制改正大綱ではこちらの税制に変更が加えられており、
通常の新築物件ではこの税制を使用することができなくなっています。

普通じゃない物件とは何なのかというと環境等に配慮した認定住宅や
エネルギー消費性能向上住宅がそれに該当します。
こちらは証明が出るものとなります。

また借入金に対する限度額も縮小されており、来年以降住宅借入金控除を受ける人は
令和5年までで控除を受ける人と比べると損をすることになります。
一部子育て世代には限度額の据え置き処置も行われていますが、
増税と言ってしまえばそうだと言えるでしょう。

所得税の定額減税等も含まれた税制改正大綱となりますが、
来年の国会での議論に注目ですね。

それでは皆様良いお年を！