こんにちは、沢田です。

先週末、例年通り与党から税制改正大綱が発表された。

近況、話題となっていた防衛力強化に向けた1兆円強の財源確保については、
法人税・所得税・たばこ税を増税する方針となった。
が、これは来年からではなく、再来年（2024年）以降の適切な時期とするにとどめたようだ。
結構、急に出てきた感があったから、まだ判断は先送りにしたといったところだろうか。

政府税制調査会では「消費税を上げればいい」と言った意見も出ていたようだが、
消費税はあくまでも社会保障の財源ということで防衛費には使えない。
しかし、岸田首相の次の狙いは少子化対策ではないかと言われている。
もちろんこれは日本の最重要問題であり、少子化が解決されれば様々な好影響が出てくるだろう。
子育て支援は社会保障であるため、この財源に消費増税を充てるのではと言われており、
2030年までに15%に上げる必要があるという意見もあるようだ。

来年は消費税インボイス制度の開始や電子帳簿保存制度（猶予措置あり）など、大きく変わる年になる。
また、ＮＩＳＡや暗号資産、贈与税なども改正があるので適用開始時期を含め整理しないと、な。