こんにちは、総務の藤井です。

前回に引き続き女性とお仕事のお話です。

一昨日に厚生労働省から発表された2019年の人口動態統計の年間推計で、日本の国内出生数は86万4千人となり、1899年の統計開始以降初めて90万人を下回りました。

今年は5月に元号が代わることが周知されていたため、「令和婚」や「令和ベビー」を狙って結婚や出産を先延ばしにしていた層も多いとのことですが、それにしても急激な減少に驚きました。

出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超えたそうです。

全国で最も人口の少ない鳥取県の総人口が56万人強ですから、今年1年で鳥取県1県分に近い人口減となっていると考えると、少子化・人口減の勢いに慄然としてしまいますね。

出産の先行指標ともいえる婚姻件数は2018年が58万6481件で前年比3.4%減ですが、19年の出生数（5.9%減）ほどには減っていません。

総務省の労働力調査によると、25～34歳の女性の就業率は80%を超えており、若い世帯ほど男女共働きが多いという傾向になっています。

では若い女性の就業が少子化の要因かといえばそれだけではないようです。

高税率な福祉国家スウェーデンなどでは女性の就業率が高いですが出生率も17年で1.78と高く、結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の出生率である1.8とすれば、かなりの充足率だといえます。

スウェーデンの場合は高福祉によって子育てに掛かる費用負担が少ないという点も大きいとは思いますが、男女ともに長時間労働が少ない職場環境が推奨されているというのも大きな要因だと思われます。

『女性のためのおしごとフェア』に参加されていた女性達の中にも、現在は育児休業中だけど前の職場は子育てしながら働くには向いていないので、育休中にもう少し子育てしやすい仕事に転職したいという方がいらっしゃいました。

こうした行動をよく思われない方もいるとは思いますが、これが日本の現実でもあります。

産休も育休も整っているけれど、いざ育休明けに以前と同様に働けるかと問われればそれはやっぱり難しい。

休職前はできると思っていたけど、子どもが生まれて育児が始まるとちょっと負担が大きいかも。

そんな風に思ってしまうのは本当に仕方がないことだと思います。

それだけ産休前と同様に働くのは難しいことなんだと思います。

誰だって好き好んで子育て中に新たな仕事にチャレンジなんてしたくないはずです。

ただ、それをしなければ立ち行かない現状も、私たちはしっかりと理解しておく必要があるのではないでしょうか。

女性の働き方を通り一遍に考えて制度を作っても絶対に上手くいかないと思います。

100人の女性がいれば100通りの働き方があるということを肝に銘じて、日本は本格的に将来を考えなければならない岐路に立っているといえるでしょう。