こんにちは、藤井経営の斉藤です。

最近、様々なところで話題に挙がる「働き方改革」ですが、教員においても残業時間を原則月４５時間以内とする指針案が中央教育審議会から示されました。
文科省の調査によると残業時間が月４５時間以上の教員の割合が公立小で８１．８％、公立中で８９．０％となっているとのことです。
私の子どもが通っている小学校の先生方をみていると、子ども達に学業を教えること以外に様々な業務が数多くあり、所定時間内には終わらないことが容易に想像できます。
例えば、学級通信。月ごとの学年便りの他に、クラスごとの学級通信を作成しています。学級通信では、その週にあった出来事を写真付きでまとめ、更に翌週の時間割や行事についての連絡事項が記載されています。親にとっては、我が子の学校生活の一週間がわかり、大変ありがたいツールですが、先生の労働環境を考えると、「ここまでする必要はあるのか」と思ってしまいます。
上記の教員の残業時間のことを考えると、教員の働き方改革はするべきであり、教員の働き方改革を進めるためにも、親も働き方改革に協力していく必要があるのではないでしょうか。

おはようございます、藤井経営の斉藤です。

先日のニュースで、厚生労働省は年金の「繰り下げ受給」の制度が浸透されていない為、年金の受取見込額などを知らせる「年金定期便」を活用して来年4月より周知をすると伝えられていました。
年金の「繰り下げ受給」の制度とは、６５歳から受給することができる年金を任意で受取時期を遅らせ、遅らせた期間分だけ年金の受給額が増える制度となります。
増加額は年金の受給を１ヶ月遅らせるごとに０．７％の増加となります。最大で７０歳まで繰り下げることができ、その場合の増加額は４２％となり、例えば年金の支給額が１００万円であれば、７０歳まで繰り下げた場合１４２万円となります。
金額だけを見てしまうと大変魅力的な制度ですが、繰り下げを行っている期間はもちろん対象の年金は受給できません。また、厚生年金を繰り下げた場合、加給年金の支給がされる方は、厚生年金を受給するまでは加給年金も支給されません。
実際に「繰り下げ受給」をする場合には、その時点の受給できる年金額を確認し、その時の生活状況や健康状態等を踏まえて制度を利用されることをお勧めします。

おはようございます、藤井経営の斉藤です。
先日、群馬県でも路線バスが貨物と乗客を一緒に運ぶ「貨客混載」が始まったとニュースになっていました。
過疎地のバス路線は乗客の減少傾向が進んでおり、バス路線の維持が難しい状況です。私の地元も過疎地であり、路線バスが走っていますが乗客が少なく、時には乗客が一人も載っていない為「空気を運んでいる」と周りから揶揄されています。その為、以前は1時間に1本のバス路線が最近では2時間に1本と本数が少なくなり、益々不便になってしまいました。しかし、車の運転ができない方にとっては貴重な脚であり、現状、自治体が援助し、なんとかバス路線を継続している状況です。
「貨客混載」は、バス会社には貨物の運賃による増収、貨物の運送会社には業務効率化による運転手の負担軽減と双方にメリットがあり、更には過疎地域住民に対してもバス路線の維持という大きなメリットをもたらしてくれます。私の地元も、早く「貨客混載」を始めていただき、バス路線の維持に貢献してもらいたいと思いました。
働き方改革において、「生産性の向上」とよく言われますが、片方だけが良くなるのではなく、「貨客混載」のように誰もがメリットを受けられる「生産性の向上」を行っていきたいですね。

おはようございます、藤井経営の斉藤です。
経団連が大手企業の採用面接の解禁日などを定めた就活ルールを2021年春入社の学生から廃止することを決定しました。
「ルールが形骸化されている」との声もありますが、今までの就職・採用活動の「目安」であり、その「目安」がなくなることは就職・採用活動に大きな影響が出ると思われます。学生・企業双方の活動が今まで以上に早期になることが予想でき、より大手企業有利の状況になることが見込められます。
大手企業有利な状況の中で、まず中小企業ができることとしては、以前にもブログに書かせていただいた、各社員の母校を中心にアプローチを行い、企業の情報を発し続けることが最も効果的な方法と思います。
各社員が母校に企業の情報を発信するには、各社員が母校に自慢できる会社、従業員満足度の高い会社を目指す必要性があるのではないでしょうか。

おはようございます、藤井経営の斉藤です。

先日、中学校の同窓会に参加してきました。久しぶりに会う仲間と昔話で盛り上がり、楽しいひと時を過ごしてきました。同窓会というと、中学校や高校、大学と各学校を卒業したメンバーが集まるイメージが強いですが、最近では企業が退職した社員との「同窓会」の組織づくりを行い、退職者との関係を継続している企業が増えているようです。「同窓会」の目的は、退職者をビジネスのパートナーとして捉えていたり、再雇用や人手不足時の一時的な人員補充先として考えていたりと企業によって様々です。
「退職後は退職者との関係は一切ない」という企業も多いと思いますが、今後は人材確保の観点から、退職者との関係を維持することも必要ではないでしょうか。