先週の新聞に、「農業規制改革に３本柱　「国家戦略特区」へ群馬県提案」という記事が出ていた。
群馬県は、国家戦略特区について、第４次の追加指定に向け、農業分野で新たな規制改革の提案を、内閣府に行ったというものである。内容は
1.外国人材の活用によるグローバル化への対応。
2.小型無人機・ドローンを活用した省力化技術の普及
3.農地集積の加速化の３つを提案。

「国家戦略特区」とは、1980年代以降、多様な分野で規制緩和が行われてきたが、既得権益を持つ関係者の反対で、後回しにされた規制、いわゆる岩盤規制全般について、突破口を開いていくものらしい。どのような分野かというと、医療、農業、教育、雇用。
最近、話題になっているのが、愛媛県今治市の「教育」に関する事業である、国際教育拠点の整備（獣医師系）だろう。特区であるにも関わらず、今現在は「保留」状態らしい。今の状態は、安倍総理の親しい間柄だったせいだけなのか、既得権益を持つ人たちの力は、一つも影響していないのだろうか。　　　吉田　典佳

今日7月25日は「土用丑の日」。と言えば、「うなぎ」。今年の夏は、あと8月6日がそうらしい。

土用丑の日に「うなぎ」には、諸説あるようだが、「平賀源内説」によれば、本来冬が旬である「うなぎ」が夏に売れない相談を受け、当時の風習であった「丑の日にちなんで、“う”から始まる食べ物を食べると夏負けしない」ということから、「本日丑の日という貼り紙をした」ところ、相談したうなぎ屋さんが大繁盛したことかららしい。それが本当かどうかは別にして、私はやはり冬ではなく「土用丑の日」というと、うなぎを食べようかと考える。

旬の時期に売れるのは当たり前。そうでない時でも、昔からアイデアがあれば売れたという、素晴らしい例だと思う。ただ、うなぎに関しては、高い、値段が高い。市場に出回る量が年々減少しているらしい。

うなぎの供給量は、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び財務省「貿易統計」によれば、天然、養殖合わせた国産は、平成元年が41,000ｔ、当時の輸入量が57,000ｔ。平成27年で国産が20,100ｔ、輸入が31,000ｔとなっている。途中、平成12年の国産・輸入合わせた供給量が158,000ｔをピークに100,000ｔを超えていた時期は20年近くあった。もちろん国産物も減少しているが、乱獲が原因で、ヨーロッパウナギが激減し輸出が制限されたことも、原因している。

完全養殖が難しいうなぎのような生物には、自然の力が大きく影響するのだろう。自然の力で、毎年、昨日までの生活を嘘のように変えられている、被災者がいる。しかし、私たちも、いままで自然をどんどん変えてきた。かといって、この便利な時代を捨てることはできない。

うなぎ供給量にしても公表されているデータと、実際の量は合致しないという。密漁等の不正があるようだ。それぞれの事情はあるのだと思うが、自然という大きな力に仕返しされないよう生きていきたい。

先日、麦刈り、田植えが終わり、一段落した農業法人の役員会に出席した。

収穫した麦の品質、田植え時の問題、これからの水田管理の課題等を、慰労を兼ね話し合っていた。毎年出席はしているが、毎年違った話題があり飽きない。

今年の麦は、４～５月にかけ乾燥が続いたため、２等ということだった。この品質によって、交付金の金額が変わってくる。

水田には、水が絶対に必要である。その為、○○用水、○○堰といったような各地域に水を供給する水源があり、「水利費」という会費のようなものを支払っている。当然、水は高いところから低いところへ流れる仕組みになっている。しかし、上流で水田脇の水路から田んぼの中へ水を取り込むと、下流に流れていく水はその分減ることになる。銘々が、自分の田んぼのことばかりを考え水を使っていると、下流ではいつまでたっても田植えができない、ということも起こりうるらしい。また、田んぼ脇の水路も、実際には勾配があまく流れが悪いところもあるらしい。新しく農地を借りても、そのような田んぼの問題もあり、なかなか思ったようにはいかないようだ。

ＡＩやロボットなどが農業の中にも参入してくる時代ではあるものの、実際、運用していく時には、それぞれ使用者の工夫し運用しなければ、上手くは動かないだろうし、次への進歩もないだろう。スマホを使った水の管理、ドローンでの消毒など、もうすぐにでも実用化できるものもあるが、ドローンによる消毒は、近隣住民の反対でできないなどの問題もある。

日本全国、一律とはいかないだろう。

吉田　典佳

まずは、九州北部での、集中豪雨において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
毎年、何処かで今までに経験したことのない、自然災害が起きているような気がする。自然は怖いものだ。
今回の集中豪雨も、農作物に多大な被害をもたらすことだろう。
平成31年度産から、農業災害補償制度が見直され、収入保険という制度が導入される。
収入保険制度は、自然災害による収入減少だけが補償対象ではなく、価格低下等も対象となっている。また、原則品目の枠にもとらわれない、とういうことらしい。
政府の農林水産業・地域の活力創造本部による「農業競争力強化プログラム」の中のひとつである。そのプログラムに関しては、次回以降で取り上げることとして、収入保険制度について具体的な仕組みを整理してみよう。
●収入保険制度の具体的な仕組み
1. 対象者
 青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者（個人・法人）
（個々の農業者の収入を正確に把握するため。
 青色申告を5年間継続している農業者を基本とするが、加入申請時に1年分あれば加入可。（補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げ）
 加入するかどうかは、農業者の選択に委ねる（任意加入）
2. 収入の把握方法
 農業者が、自己申告により、農産物の販売金額等を記載した加入申請書や青色申告書等の税務関係書類を提出し、実施主体が、内容をチェックする。

などどなっている。詳しく知りたい方は　農林水産省の下記ＵＲＬへhttp://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/
対象者を青色申告者としているということは、自分の経営状態をきちんと把握できていないところは、競争力強化以前の問題ということだろう。

吉田　典佳

先週土曜日は、家族で田植えという田んぼが、数多く見られた。伊勢崎市近辺では、田植えのピークだったようだ。この後は、当分の間水の管理が続くのだろう。

秋には収穫を迎える。その後の売り先は、どこなのだろう。自家用として家族で食べる分を除けば、みんな何処かへ売ることになる。農協、業者、知人、なかには一般消費者へ直接という人もいるだろう。しかし、出荷量を考えれば、農協が一番多いと思う。

以前、コメは国が買い取っていた。もしかしたら、今でも農協へ出荷しているコメを、国が買っていると思っている方もいるかもしれない。

先週、作った野菜の値段を自分で決めている方のセミナーを受けた。もちろん、自分で価格を決められるような仕組みを、自分で考えて実行し成功しているからできていることだ。新規販売先を獲得しようとする営業は、したことがないらしい。但し、自分の作った野菜が、どのような人達に、どのように食べられるのかはイメージできているようだった。特殊な例だろうが、自分で作ったものを自分で売価が決められる、野菜のメーカーといったところだろう。

製造業においても、メーカー以外は元請企業に「見積書」は出すものの、希望どうりの価格が出る場合は、少ないのではないだろうか。しかし、それぞれの企業で単価に合うよう合理化などを考え実行しているのだろ。

市場出荷、企業との契約栽培農家でも、売価をこちらで決められない場合、いかにして、生産性を上げ、合理化し、利益を上げていくのか。

でも、その前に「どんな農業」をしていくのか、決まっているだろうか？

吉田　典佳