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今日よりよい明日はない
2017.07.14
カテゴリ : その他

藤井経営の深澤です。

おはようございます。

「今日よりよい明日はない」という言葉は江戸時代にポルトガルから伝わったようです。悲観的な雰囲気も感じられる言葉ですが、意味は「毎日を満足して暮らせば、それで充分だ」というもので悲観的な意味ではなく、この時代のポルトガルがスペインと世界を分割して支配していた時代背景から考えても豊かさに溢れていることからの言葉のようです。

専門誌の榊原さんの記事にあったものを紹介させてもらいました。

また、その中で前回のBLOGと同じようなニュアンスがありました。高度成長、安定成長を経て成熟期になった日本に今以上の成長率が必要なのかということです。

「成熟した社会や制度」「蓄積された莫大な資産と、それがもたらす収益」という今現在の日本で国単位のGDPや成長率に囚われて悲観的になることよりも、進めなければいけない、守らなければならない大切なものが、きっとあるはずです。

私も皆さんや家族と共に「今日よりよい明日はない」という言葉を都合の良い風に解釈して過度に悲観的にならずに充実した毎日を過ごして行きたいと思います。

診療・介護報酬改定について 在宅医療への移行
2017.07.13
カテゴリ : 医業

藤井経営の藤井武です。

ここのところ暑い日が続き、日本一暑い県として有名になった群馬県としては面目躍如中ですが、ずっと居住している身からすると、正直いい加減にして欲しくなります。気持ちが減退しないように頑張っている今日この頃です。

来年度に控えた診療・介護報酬ダブル改定に向けて、中央社会保険医療協議会を中心にして厚生労働省内において様々な議論が始まりました。
一般病床における7:1病棟での医療・看護必要度の基準変更や病床の稼働率の低下、地域医療構想の中の病床4機能をどのように定義するのか、介護報酬においては通所介護、訪問・通所リハビリの機能分化の方向性等へのさまざまな議論が起こっています。

いろいろな政策の中でも、次回改定では在宅医療へのシフトが診療報酬・介護報酬でも重点的に考慮される様です。
特に、看取りを含めた在宅における中重度者への対応に関する取り扱いに焦点があてられると思われます。

そのため、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に対する評価は、要注意です。

入院における評価も在宅復帰を中心にした、医療機関として地域の中でどのような役割を果たしているのか、明確な立ち位置を示していくことが、より必要になり、地域の中での在宅医療・介護への取組度合が、今後の診療報酬・介護報酬における評価の分化を加速度的に進めると思います。

病院であれば病院内中心や診療所であれば外来中心、という経営方針では新たな報酬改定においては取り残される可能性があり、入院も外来も地域の中での一つの機能、という視点から経営判断していくことが求められると思います。

自院が立地する医療圏の中で、どのような医療機能が必要とされているのか適切な判断が求められるので、地域の同業他院(他施設)の営業領域や医療機能をしっかりと把握したうえで、自院が提供したい医療機能ではなく、地域が必要としている医療機能を備えた選択される医療機関・介護施設でないと、経営的に大きなダメージを受けることになるでしょう。

建設業の『働き方改革』
2017.07.12
カテゴリ : 人事・労務

上毛労務 薗田直子です。

最近、建設業のお客様から就業規作成の依頼が増えています。オリンピックを控え建設工事の増加とはうらはらに、人材不足に悩んでいるこの業界。なにかと労務関係の整備を迫られるケースも多くなっています。

現状をヒアリングすると、「休みは週1日」そして「日給制」の事業所がほとんと。それもそのはず、発注者からの工期が短く、請負金額は人工で計算されているので、下請けの会社もそれに準じざるを得ない状況です。

この「休みがとりずらい」「給与が不安定」なことが、若者に人気のない大きな要因にもなっています。新卒を送り出す高校側が、生徒に推薦する要件として「月給制、社会保険完備」を必須とするケースも多いようです。

この先、若者が参入してこないと建設業界全体の危機にもつながる!と、国土交通省は行政、発注者、業界団体と業界全体を巻き込んでの政策を打ち出しました。
・直轄の公共工事で週休2日を前提とする適切な工期の標準化
・大手ゼネコンを中心に、5年で土曜日の現場閉所で週休2日の定着目標
・正社員化、週休2日、月給制に取り組む企業の経営事項審査での評価

休みが増えるのは労働者には喜ばしいことですが、建設業の場合それだけでは終わりません。先にも述べた通り、日給制のため「休日の増加」=「給与の減少」に直結します。これは人工で請求している会社にとっても同じで、売り上げの減少につながります。
公共工事では、週休2日を実施する工事に間接工事費率を加算するといった対応も並行して導入するようです。ただ、これが民間の二次請け、三次請け企業まで普及するのは相当先のように思います。

5年前、建設業の社会保険加入の規制が始まった時、「そんなの無理だよ・・・」といった声が多くあがりました。ここにきて下請け作業員の社会保険未加入の現場からの排除、建設業許可更新時の社会保険加入の徹底など、国、大手ゼネコンと業界一丸となって取り組んだ結果、建設業にとって社会保険加入はもはや当たり前に変わってきました。

国の動きが明確になっている以上、中小企業も先を見え据えて動く必要もありそうです。何よりも優秀な人材の獲得にむけ、早めの着手は効果も増しそうです。月給へのシミュレーション、労働時間や休日の設計など、ご用命がございましたら是非お声掛けください。

競争力を強化するまえに
2017.07.11
カテゴリ : 農業

まずは、九州北部での、集中豪雨において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
毎年、何処かで今までに経験したことのない、自然災害が起きているような気がする。自然は怖いものだ。
今回の集中豪雨も、農作物に多大な被害をもたらすことだろう。
平成31年度産から、農業災害補償制度が見直され、収入保険という制度が導入される。
収入保険制度は、自然災害による収入減少だけが補償対象ではなく、価格低下等も対象となっている。また、原則品目の枠にもとらわれない、とういうことらしい。
政府の農林水産業・地域の活力創造本部による「農業競争力強化プログラム」の中のひとつである。そのプログラムに関しては、次回以降で取り上げることとして、収入保険制度について具体的な仕組みを整理してみよう。
●収入保険制度の具体的な仕組み
1. 対象者
 青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人)
(個々の農業者の収入を正確に把握するため。
 青色申告を5年間継続している農業者を基本とするが、加入申請時に1年分あれば加入可。(補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げ)
 加入するかどうかは、農業者の選択に委ねる(任意加入)
2. 収入の把握方法
 農業者が、自己申告により、農産物の販売金額等を記載した加入申請書や青色申告書等の税務関係書類を提出し、実施主体が、内容をチェックする。

などどなっている。詳しく知りたい方は 農林水産省の下記URLへhttp://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/
対象者を青色申告者としているということは、自分の経営状態をきちんと把握できていないところは、競争力強化以前の問題ということだろう。

吉田 典佳

人口知能の活用
2017.07.10

おはようございます。
上毛労務 岩野です。

暑い日が続きますね。
高校野球夏の地区予選が開催される中、各地では35度を超える猛暑日。
群馬県館林市では38度を記録しました。

さて、先日、厚生労働省が診療報酬を審査する「社会保険診療報酬支払基金」の
合理化策を公表しました。内容は報酬支払いの審査に人工知能(AI)を活用し、
2022年までに審査の9割についてコンピューターで処理することを決め、
都道府県ごとにばらつく支払いルールをできるだけ統一し、業務の効率化を
進めるということ。

現在、医療機関から報酬の請求を受けると、基金の職員や医師らが明細書を
審査している。これを、AIを活用して業務の大半をコンピューターだけの
審査に切りかえるシステムを20年度までに完成させるという。

システム完成後もコンピューターだけで対応しきれない一部の審査は職員ら
が担うとはいうものの、新規採用の抑制などで現在の職員数の2割にあたる
約800人を減らす方針を示した。

いよいよ人だけがおこなってきた仕事にコンピューターが参入してきた。
コンピューターではできないこととは・・・。そして、コンピューターを
活用し、どんなサービスを提供できるのか。

どの業界もその答えを見つけ出し続けない限り、企業の存続と雇用の安定は
立ち行かなるのではないでしょうか。
そのためには、経営者だけでなく、そこで働くすべての人たちが常に
その意識を持ち、考えを絞り出さなければなりません。

目を閉じて、耳を澄ますと、すごいスピードで進んでいる時間の流れを
感じとることができるような気がします。

東京オリンピックまでの3年間。特に時間の流れが加速していくように
感じています。

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