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ビットコイン
2017.09.15
カテゴリ : 税務・会計


藤井経営の深澤です。
「ビットコイン」皆さんご存知でしょうか。
私自身が良く分からないので調べてみました。
仮想通貨の一つであること、仮想通貨とは、どの司法組織においても法定通貨としての価値をもたないものだそうです。
これだけ読むと良いことは全くないように見えますよね。
特徴の大きなものは下記の3つのようです。
➀利用者に対する価値の保証がない。
➁課税の逃げ道になりやすい。
➂マネーロンダリングに利用しやすい。

これを見てしまうと興味を持つ方も出てくるのでしょうが、ビットコインの中核技術がもつ非訴求性というものがその原因のようです。

個人的には次のようなことも急激に拡大した要因なのかなと思います。
まず一つ目が、急激な価格変動、短期間に10倍以上になり、多くの投資機関が参入することになってきています。そして二つ目が日本に住んでいる私には実感がないのですが、法定通貨は、司法組織(国)が価値を保証します。つまり、その司法組織(国)よりもビットコインの信用力が高い国に住んでいる方々は、ビットコインを購入することが財産を保全する手段の一つであるということです。

今後も中国の対応や税務問題・法定通貨に及ぼす影響等、いろいろな問題が出てくるはずです。これからは、少し注視して新聞を読んで見ようと思っています。

有事の金
2017.09.08
カテゴリ : 税務・会計

 

藤井経営の深澤です。

このところの出来事をテレビや新聞で見ると不安になることが多いですよね。

標題の「有事の金」とは、50年以上前の核ミサイルへの心配の時に言われ始めた言葉なようです。

現物資産なので安全ということが一番のポイントだと思いますが、確かに貴金属としての希少性や工業金属としての有用性の面を考えると長年にわたり安定資産の筆頭として認識されているのも当然かと思います。

DMや電話等で金関連の投資の話しを受けた方も沢山いらっしゃると思いますが、契約をされる前には、あくまで金が現物資産であり発行体の信用性と切り離されているだけであり、値動きが安定している訳でも価格が保証されている訳でも無い事を良く考えて契約をして頂きたいと思います。

現状は1グラムで5,100円位で2016年が4,396円、2006年が1,619円、1980年が最高値6,495円でした。値動き自体のリスクは、「株式」や「不動産」と優劣があるようには感じられないなあと思ってしまいます。

それでは平和な週末をお過ごし下さい。

 

 

 

ふるさと納税してみませんか
2017.09.04
カテゴリ : 税務・会計

おはようございます。

上毛労務の岩野です。

 

あっという間に夏が終わろうとしていますね。

ここ最近は、1年もあっという間、月日が経つのがとても早い!

と感じています。

労働保険や算定基礎届と業務多忙な夏が終わり、次にやってくる業務は、

そう、年末調整です。(まだ少し気が早い気もしますが・・・)

納税額を少しでも抑えるべく、今年もふるさと納税を利用しました。

 

ふるさと納税とは、簡単に言うとふるさとへの寄付金のこと。年収などにより

受けられる上限金額は決まっていて、自己負担2,000円は必ず発生しますが、

自分の好きな自治体を自由に選び、寄付をすることによって、寄付した金額と

ほぼ同じ額の税額控除が受けられることができるという制度。

例えば、30,000円を寄付した場合、28,000円の税額控除と寄付した自治体から

お礼がいただくことができます。(扶養の範囲内等により納税額のない人は控除

できません)

 

平成28年のふるさと納税の寄付金額は2540.4億円で、利用者数は225.2万人。

平成27年のふるさと納税寄付金が1471億円、利用者数が129.8万人でしたので、

納付額及び利用者数ともに1.73倍となりました。平成26年の寄付金額341.1億

円、利用者数43.5万人でしたので、ここ1、2年の伸びは凄まじく、その背景

には、各自治体からのお礼の品が充実してきたことや震災や復興支援としての

ふるさと納税も増えているようです。

 

ふるさと納税は「ふるなび」や「さとふる」といった専用サイトから好きな

自治体を選び、寄付をするだけ。後日、自治体からのお礼が届きます。申し込み

の際、ワンストップ特例制度を利用するにして申し込むと、確定申告を行わなく

ても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みとなっており、とても便利

です。また、限度額の計算をしてくれるサイトもあり、とても利用しやすくなり

ました。

 

個人的には、ふるさと納税はとてもお得な制度だと思います。

ちなみに、私は温泉地を巡ることが好きなことから、群馬の草津に寄付し、

感謝券を頂きましたので、家族で出かけたいと考えています!

年末調整を前に、みなさんも利用してみてはいかかでしょうか。

 

老後資金の準備
2017.08.17
カテゴリ : 税務・会計

藤井経営の藤井武です。

夏休みもあっという間に終わりました。今年の夏は比較的過ごしやすく、冷房を1日中つけるような日がなかったので電気代も助かったのでは。しかし、7月が非常に暑かったので、その分と相殺されてしまっているかもしれません。
今回は老後資金という視点で、お金の残し方について考えてみたいと思います。
日本の個人金融資産は1,800兆円ほどあり、すさまじい金額が保有されており老後資金対策は十分では、と思ってしまう。しかし、この金額の投資先が問題だという。増加しているのは銀行や信用金庫の預金残高ばかりで、半分以上の1,000兆円を超えている。
マイナス金利政策による超低金利下だというのになぜ、と単純に思ってしまうのだが、自分はどうだろう。
私は10年ほどに投資信託で数銘柄購入した経験がある。今も継続的に保有しているが、合計残高としては微減で、各銘柄ごとに投資成績をみると、かなりの差が生じている。また、会社が導入したのを契機とし最低投資口数からではあるが、確定拠出年金(401k)も開始しており、世の中的にみると先進的なのか?と思うが、自分の認識はそれほど高いものではない。正直、職業柄実体験がないと顧客の資産形成へのアドバイスをする際の説得力がない、という思いからで、自分の資産形成に真摯に向き合った結果、とは到底言い難い。
投資ではなく貯蓄(貯金)に偏重している人は、「投資はよくわからない」、「投資は怖い」という先入観と若干の実体験があり、それを踏まえて、投資ではなく貯金、と判断している。こうした思考になるのに、多分に起因しているのが「投資」と「投機」の混同と思う。
短期的な値動きによる「差益=儲け」を狙うのと、長期的な資産運用による「資産増=ストックを増やす」を想定した投資銘柄選定は、全く別物、ということを理解しなければならない。こうした考えを根付かせていく情報・知識が、国民全体に欠けていると感じる。学校教育の場でも取り扱うべきものではないか、と思うが本格的な実体経済や体系的な学問として経済学を学ぶのは、大学になってからであろう。
老後資金は言うまでもなく、資産の中でも「ストック」を増やすことで準備する必要がある。通常の預貯金の特性はあくまで「フロー」であるので、資金使途の違いについての認識を変える必要があると感じる。

経営の神様②
2017.07.28
カテゴリ : 税務・会計

藤井経営の深澤です。
先週のROE(株式資本利益率)の話の続きをさせてもらいます。
ROEを考えた時にコンビニ経営や飲食店の経営を良く例題に使います。
同じ資本でも、1店舗でやるよりも銀行からお金を借りて2店舗、3店舗をやった方が、ROEは激増します。各店舗が儲かっていることが前提ですけどね。
「ダム経営」は良いときに資金をプールして悪い時に備える考え方ですが、それをプールしないで再投資してROEを上げる事や借入をして投資を増やしていくことは相反する部分が多いので経営安全性を高める事とのバランスが非常に難しいですよね。
今現在の経営判断の正解というならまだしも、この1、2年を振り返っても急激な雇用関係の変化がありましたし、10年単位で考えれば平成3年の土地の価格を「100」とすると10年後の平成13年には「27.5」と大暴落しています。
そんな時代に多店舗展開や工場を経営して方にしてみれば、「優良企業だから是非融資で設備投資をして下さい」と言われて実行して何年かしたら「担保不動産の下落で融資が出来ないので返済して下さい」や「時価会計で多額の含み損のある会社は不健全な会社だ」と言われて経営責任どころか個人資産まで失った方も大勢いた時代でした。
理論やゲームであれば数字上の効率経営を追い求めていくのが良いと思いますが、家族や従業員の事を考えた時には、先週の「ダム経営」の言葉をもう一度読んでみて下さい。

株式会社藤井経営
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