こんにちは。会計の塚越です。

一つの会社に長く務めることはその会社での役割やお客様との信頼関係、
自分自身の誇れる点として確立したアイデンティティとなるでしょう。
税金としても会社に長く務めることで、有利になるものが存在します。
ここ数日、閣議決定された政府の方針でその税金についてが
話題になりました。

それは退職金課税についてです。
退職金課税は簡単に言うと長く勤めればもらった金額から
差し引ける経費のようなもの（退職所得控除）が増え、
もらった金額からその控除を引いた後にさらに2分の1にして
税率を乗じます。
普段よくなじみのある給与所得課税は収入から給与所得控除額（195万が最大）を
引いて税率を乗じます。

給与所得控除と比べたとしても年々控除額が増えていくことと、
2分の1の適用があることで比較すると税率が低くなります。

労働市場の流動性が高くなり、今後も続いていくことが予測される中で
退職金課税の利点が利用できないことや差が生じないように
テコ入れが行われる方針を示しています。
しかしもし流動性による差のみを無くそうと変更された場合、
退職金を受け取るすべての人にとっては実質の増税になる懸念も上がっています。

保険金等を含めて退職金の検討を行う会社にとっても
我々、会社員としても自分と関係ない話と思わないで
将来の自分のために注目していきたいですね。

こんにちは。会計の塚越です。
確定申告の時期ですね。当社も慌ただしく対応に追われている状況です。
しかし例年よりも早めに顧客の皆様へ資料の回収を依頼し、ご協力をいただけたため
昨年よりも早期に確定申告の業務に取り掛かれております。感謝の念に堪えません。

さて今回はありがたいけど実際に自分がなったらうれしくない控除について
話をしていきたいと思います。
それは雑損控除です。
確定申告をしている方もあまりなじみがない言葉ではないかなと考えております。
この控除ですが、災害・盗難・横領により住宅家財等に損害を受けた場合に
適用できる所得控除です。
あくまで生活に必要な資産の損失を補填するためのものであるため、
別荘など通常の生活に直接かかわらない資産の損失には適用できません。

例えば災害等で住宅に損失が出た場合それを直すために支払いが発生します。
その後多くの方は火災保険等により保険金を受けとる場合が多いのではないでしょうか。
その保険金よりも損害の支払いの金額が多い場合には雑損控除の申告により
所得税を減らすことができます。

近年は雹や洪水等の異常気象による災害も多く聞かれます。
何も災害を受けずに生活ができることが一番いいですが、
そうなってしまった時には知っておくことで税金を抑えることができるため
頭の片隅に置いておくと得があるかもですね。

それでは新年度まで走り抜けていくぞ。

こんにちは。会計の塚越です。

2022年の8月に国税庁から発表された法令解釈通達の改正案が話題となりました。
それは副業の所得区分の変更です。

まず初めに所得税には二つの課税方式があります。
総合課税と分離課税です。

多くの会社員と事業者の方は総合課税のみで
自分が稼いだお金をすべて合算し課税される場合が多いと思われますが、
土地の譲渡所得や株式の譲渡所得などは分離課税と言って
給与等の収入と合算しないでその売却益のみで課税を受けることになります。

それでは本題に戻りますが、今回の法令解釈の通達で何が問題とされていたのか。
それは副業の収入が300万円を下回る場合、すべて雑所得に分類する旨が追加されました。
つまりどれだけ事業として行っていると主張したとしても
副業の年収が300万円超えなければ雑所得の区分になります。

事業所得として行っていれば青色申告控除や白色申告控除を使用することができ
赤字の場合には翌年以降に赤字を繰り越すことが可能です。
しかし雑所得で差し引けるのはその経費のみです。

事業所得として副業を申告していた方には実質増税となります。
副業で300万円を超えることは非常に難しいと思われます。
数年前、副業を当たり前として国がおし進めていましたが、
この通達解釈の変更は副業を促進させる当初の目的を
阻害する一つの要因となるように思われます。

いかに短時間で高付加価値の仕事を行っていくか
副業だけではなく、本業にも言える話ですが
自身の働き方、会社や業界での価値を再認識していかなければなりません。

藤井経営の須田です。
最近若者に人気であったDJ集団、レペゼン地球が解散の理由を語りました。発表された内容を要約すると、本日の標題である「会社は誰のものか？」であります。
細かな内容は省きますが、会社は株主・代表取締役・従業員・顧客のもの？これが概要です。
会社は誰のものか？会社を設立する為に投資した株主でしょうか？会社を運営している代表取締役でしょうか？会社の実働を担っている従業員でしょうか？顧客がいなければ経営は成り立たないから顧客でしょうか？皆さんはどう思いますか？
色んな要素が重なった上での会社の繁栄ですが、会社は株主のものなのです。逆に会社の衰退による倒産も株主が責任を負わなくてはいけません。よって会社の実権は株主にあり、代表取締役や他の要素ではないという事なのです。
弊社に会社設立時や資金繰りが大変な時に、他人を株主に組み込む相談がありますが、余程の理由が無い限り反対致します。株主ではなく、借入先として契約書を交わす様に伝えます。
今回の問題は、入り口の時点で知識さえあれば大きな問題にはなりませんでした。
どうぞ些細な事から大きな事迄、色んなご相談をお待ちしております。

藤井経営の須田です。
先週RPA(Robotic Process Automation)の研修に行ってきました。コンピュータの技術革新が凄まじい勢いで進んでいます。これまで人間にしか出来ないと思われていた仕事が、ロボットに代わられている業界をみて、このままではいけないという危機感と、今後の未来を創造しなくてはいけないと強く思いました。

将来無くなる職業８位の税務申告書類作成者、１２位のデータ入力係、３７位の給与計算係等、職業会計人が行っている業務が未来永劫ではない時間が直ぐそこまで来ています。平々凡々と過ごしている場合ではないのです。

逆に考えれば定型業務はロボットに任せて、本来業務のコンサルタントとして動く時間を作り出せるという事になります。仕事が奪われるではなく、時間を生み出し行動出来るという事になります。
世の中は日々進化しています。自分の小さな世界だけで時間を費やすだけでなく、もっと広い世界を見て未来を追い求めなくては行けないと感じました。日々考え、行動する事が自分の未来を支える道です！今週も前向きに頑張って行きましょう♪