こんにちは。会計の塚越です。
昨日最低賃金の検討委員会が前年以上の賃上げを検討しているというニュースがありました。
消費者物価指数も2%以上をキープしており、経済的には2%を超えると消費の悪化や経済加熱を
抑えるために金利の増加、株式の価格が不安定になるなどさまざまな影響が懸念されます。
この消費を支えるために賃上げが必要であるということは理解できますが、実際の一会社や一事業者が
その賃金増加に耐えられるだけの売上増加がされているのかが問題です。
またパートナーの扶養に入りながら、時間で働く方からすると最低賃金が増えることはいいことであるが、
働きたいけど所得税の壁や社会保険の壁にぶつかり働けなくなる。
法人側からすると一人当たりの働く時間が少なくなるのでより多くの人員確保が必要になります。
今後の人手不足や経済の流れを税金の制度が足枷になるかもしれません。
税金は知れば知るほど良くできていると感じますが、使い道も納付も納得してできる未来がいいですね。
