こんにちは。会計の塚越です。

一つの会社に長く務めることはその会社での役割やお客様との信頼関係、
自分自身の誇れる点として確立したアイデンティティとなるでしょう。
税金としても会社に長く務めることで、有利になるものが存在します。
ここ数日、閣議決定された政府の方針でその税金についてが
話題になりました。

それは退職金課税についてです。
退職金課税は簡単に言うと長く勤めればもらった金額から
差し引ける経費のようなもの（退職所得控除）が増え、
もらった金額からその控除を引いた後にさらに2分の1にして
税率を乗じます。
普段よくなじみのある給与所得課税は収入から給与所得控除額（195万が最大）を
引いて税率を乗じます。

給与所得控除と比べたとしても年々控除額が増えていくことと、
2分の1の適用があることで比較すると税率が低くなります。

労働市場の流動性が高くなり、今後も続いていくことが予測される中で
退職金課税の利点が利用できないことや差が生じないように
テコ入れが行われる方針を示しています。
しかしもし流動性による差のみを無くそうと変更された場合、
退職金を受け取るすべての人にとっては実質の増税になる懸念も上がっています。

保険金等を含めて退職金の検討を行う会社にとっても
我々、会社員としても自分と関係ない話と思わないで
将来の自分のために注目していきたいですね。