こんにちは、総務の藤井です。

先日ニュース番組で帝国データバンクが行った「インフレ手当の支給」に関するアンケート結果が話題となりました。
来年春の賃上げを前に、物価高騰に対し従業員の生活支援を目的とした「特別手当」の支給の有無や今後の予定を調査した結果で、回答した企業のうちの6.6％の企業が一時金や月額手当という形で「インフレ手当」を支給しており、予定や検討中も含めると4社に1社を超える26.4%の企業が取り組んでいるとのことです。
既に支給している企業の平均支給額は一時金が53,700円、月額手当が6,500円で期限を決めて支給している企業もあるようです。

結果の詳細を確認したところ、
・規模別では取り組む企業の割合はさほど差はない
・業種別では農林水産業、金融業、建設業などで既に支給している企業の割合が多いが、建設業以外は支給の予定はないとしている企業の割合も多く二極化している
・地域別では北海道や北関東、四国が支給割合10％を超えており、特に北関東は支給予定がないとした企業が53％と全国的に見ても少ない
などなど面白いデータとなっていました。

支給した企業の狙いは従業員のモチベーションアップや人材定着などで、支給の予定のない企業の見解としては企業の収支の改善が優先、特別手当ではなくベースアップでインフレに対応した方が結果として従業員のためになるといった意見のようです。

個人的な感想としては、賃金のベースアップには踏み切れないが、一時的な賃上げをする名目として「インフレ手当」という名称は非常に有効だと感じました。
困ったときに手を差し伸べてもらえると感謝する気持ちが芽生えます。
ネーミングって大切だなと改めて思ったニュースでした。