上毛労務　薗田です。

過払い金請求のCMで有名な法律事務所が、東京弁護士会から業務停止2か月の懲戒処分を受けた。弁護士を200名近く抱え、全国70以上の拠点で営業展開する業界大手の事務所だ。

群馬県内にも事務所があり、仕事柄「未払い請求」案件で同業者間でもしばし話題に挙がることがある。「職安の前で退職者に残業代請求の勧誘をしている」「相談者に、同僚も誘えば成功報酬は安くなると持ちかける」「弁護士にも達成金額のノルマがある」等の話を聞き、個人的にはあまりいい印象をもっていない。「弁護士としてどうあるべきか」というより、「ビジネスとして拡大成長していくには」という視点が全面に出た事業展開をしているように思える。

いまや弁護士も冬の時代だ。司法試験に合格しても、弁護士を生業として生き残っていくのは厳しい。こうした中、くだんの法律事務所は若手弁護士を積極的に採用し全国でも名が知られる大事務所に急成長した。200名近い弁護士の7割以上が弁護士経験5年未満だったようだ。
彼らがどういった理念のもと、弁護士としてどういったスタンスで活動していたのかを思うと懐疑的だ。いやいや、経験の浅い時期は目の間にある仕事をやり遂げるに精一杯で、理念やスタンスなど考える余裕はないのが現状かもしれない。

もちろん、生業である以上、ビジネスとして生き残っていくことも大切だ。だが、目の前の好機で売り上げを上げるのが「正解」ではない時代でもある。そこに「職業としての理念」がないと、いずれ市場から排他される。

先日の藤井のブログとも重なるが「職業人としての指標軸」＝「職業人としてどうあるべきか」を持つことが益々求められていく。法律ではセーフかもしれない、でもそれってどうなの？という職業倫理だ。もちろん弁護士に限ったことではなく、税理士、社労士といった士業・専門職をはじめ、世の中すべての職業に通じることでもある。

職業人としてどうなの？どうあるべきなの？を繰り返し振り返り、考えることで醸成していくしかない。しっかりとした職業倫理をもたずに結果を追い求めると、一手一手は正解でも振り向くと大局がずれている、なんてことも生じかねない。
言うは易しだが、明確に示すのはなんとも難しいものだ。

おはようございます。

上毛労務の岩野です。

あと、１か月ほどで、社労士試験の合格発表ですね。

受験された方については、期待と不安の１か月なのではないでしょうか。

さて、私たちは、社労士業務及び人事に関する仕事をしています。

専門性が問われる仕事ですので、法律の改正や社会制度の改正に伴い

逐次、情報を更新し、より優れたサービスを提供できるよう自己研鑽が

必要となります。

そういった自己研鑽やサービスを提供するための時間は労働と言うのでしょうか。

最近、ワークライフバランスといった言葉が多用され、ワーク＝労働時間の長さ

であると問われことが多いです。

一方で、本来のワーク（仕事）とは、生み出す価値であり、労働時間以上に

労働の質に左右されると思います。

特に我々のような、情報や知識を価値として、顧客へ提供し、報酬を頂いている

業務であればなおのこと、質を高める自己研鑽は日々積み重ねる必要があります。

そのための時間を業務と結び付けてもその時間を労働だとか負担だとか思うこと

はありません。

なぜなら「自分の好きでやっている」から。

労働時間を短縮させる施策も必要ですが、一方で「労働の質」を高める努力を

しなければ、自分たちの価値を生み出せなくなります。そして自分の雇用や会社

の存続にも影響があると思います。

そうならないためには、

世の中がどのように変化しようとも対応すべき手段をもっておくことが、

自身も企業も存続させるためには必要なのだと思います。

毎日が楽しく、労働時間の短い職場がいいとは思いますが、短くなった時間を

どのように投資するかによって、自分の雇用や会社の存続は大きく変わってくる

のではないでしょうか。

若者が減り、どの産業も労働者確保に苦慮している中、この先も人口
減少はさらに進み、人手不足は一層深刻化していくようです。

その人手不足の代名詞としてあげられるのが、運送業。
夜間に長距離を走るバス、トラックの運転手は長時間労働と体力的な面
からも過酷な輸送業業界はその代表例とされています。

その解決策として自動で目的地まで行ける「自動運転車」の開発を群馬大
学で進めている。実現すれば、通勤や旅行が安全で楽になるだけでなく、
運転手らの労働環境改善や、過疎地の公共交通復活、市街地の渋滞解消、
さらには自動運転に関する新サービスの誕生影響は多岐にわたります。

完全な自動運転は、車の形状が運転の最適な形から乗り心地を追求した形に
なり、車内は自宅の居間のような空間になり、同時に電気自動車への移行も
進めば、エンジンに関連する部品も不要になり、産業が一変することとなり
ます。自動運転車は製造業以外にも運輸やサービスなど、あらゆる業界に
大きなインパクトを与え、ビジネスチャンスとなると思われます。
その一方で、部品メーカーや自動車関連製造業は、それら情報を集めて、自社の
進むべき道をしっかり考えなければならないように感じています。

国が進めている「働き方改革」によって、残業時間は減り、働きやすくなる
一方で人手不足や産業構造の変化に対応できるために「労働の質」を高める
努力をしなければ、自分たちの価値を生み出せなくなり、自分の雇用、会社
の存続へと影響があると考えます。

そのためには「世の中がどう変化しようと対応すべき手段をもっておくこと」
時代が大きく変化していく今だからこそ、時代の先を見て、考える必要があるの
ではないでしょうか。

藤井経営の藤井武です。

日中と朝夕の気温差が一段と増し、秋の深まりを感じる今日この頃です。
過ごしやすさからか、自然とモチベーションがあがる季節と感じています。

働き方改革とは異なるものですが、一人一人のライフステージに合わせた多様な就業環境を重視し、離職防止の観点から育児・介護休業についての法制度を整備する企業が増加しています。ちなみに、国の制度では雇用保険被保険者の会社員は、介護休業中に国から介護休業給付金（賃金月額の67%）を受け取れ、休業の期間は93日間、取得回数の上限は3回まで、となっています。
第一生命保険は、介護休業について730日を上限に取得回数無制限とする制度を設けるようです。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年はすぐそこで、毎年要介護認定を受ける高齢者は増加の一途を辿ることは、周知の事実です。
社員の働きやすい環境があるかどうかは、今後の人材採用（確保）上のポイントになることは想像に難くない。企業は、多様化する社員の生活環境を考慮した就業体制の構築は避けて通れないでしょう。余裕を持った人員配置体制をしっかりと確保したいものです。

多様化する社員の働き方と会社が求める人物像、人材採用の点で欠かすことができないことですが、両者の整合性をしっかりと合わせ、優秀な人材の確保が難しくなるであろうこれからの時代にしっかりと向かい合い、企業としての成長拡大を達成しなければならないと改めて感じました。

おはようございます。
上毛労務　岩野です。

先週、台風１８号の心配される中、地元の小学校の運動会が無事開催されました。
１年ごとに見る子供たちの身長、行動、発言など、日々成長していることを
間のあたりにし、とても頼もしく思えました。

さて、突然ですが、
みなさんの会社は、社員が自社で働く理由について説明できるでしょうか？
社員から友人や家族に紹介したい会社だと思われているでしょうか？
会社は山のようにある中、自社でなければならない理由などは存在
しないのかもしれません。

しかし、これからは社員に選ばれる会社の時代に突入していように思います。
色々考慮し、総合的に判断して、自社で働くのが社員にとって一番幸せ
になると思われているか否か、そうゆうポイントがあるかどうか。
そのポイントに人は集まり、定着し、全力で取り組み、力を発揮するので
はないでしょうか。

自社のアピールポイントを語ることができる会社。
成長できる会社、働きやすい制度のある会社、やりたいことが実現できる会社
など社員の幸せを創造する会社には、さらなる繁栄をもたらす人材が自ずと
集まってくると思います。

今はまだ、明確にできていない会社も数多くあると思いますが、
大事なのは、経営者がそれを意識しているかどうかが重要だと思います。
せっかく一緒に働くのであれば、何事にも妥協せず、自社で働くことが
一番の幸せだと言いたいし、思ってもらいたい。
そのためには、経営者や管理職をはじめ、社員の方たちが、自社の採用、
育成、目標設定、評価、生産性、人間関係など、今後どうあるべきかについて、
ともに考え、前向きに取り組む必要があるように思います。

けっして正解がある訳ではありません。
ですが、そういう会社こそが、人が集まり、成長し、結果として繁栄していく
のではないでしょうか。

人に関することは、とても奥が深い。
季節の変化とともに、時代の変化を感じています。