藤井経営の藤井武です。

今回は医療費のお話です。

昨年9月に2015年度医療費の動向について発表があり、総額約41.5兆円ほどとのことです。前年度から、約1.5兆円の増加となってり、2010年度以来5年ぶりに、伸び率が3%を上回ったことで、非常にインパクトのある内容でした。
医療費の構成比をみると、入院が16.4兆円（39.5%）、入院外（外来）が14.2兆円（34.3%）、調剤が7.9兆円（19.0%）、歯科が2.8兆円（6.8%）となっています。
また、前年度からの伸び率では、調剤が9.4％で、他の分野と比べても（入院1.9%、入院外3.3%）非常に大きなものでした。調剤の伸びの一因としては、C型肝炎等の治療薬である抗ウィルス薬等の薬剤料の増加による、と言われています。

最新薬剤の話題と言うと、がん免疫治療薬の“オプジーボ”がありました。当初、対象となる範囲が非常に狭く、そのため超高額薬剤だったのですが、対象範囲の拡大に伴い、医療保険財政への影響が極めて大きいことから、緊急的に対応を講ずる、とのことから、本来の診療（薬価）報酬改定時期の2018年4月を待たずに、2017年2月1日に50%引き下げることとなりました。

今まで“不治の病”と言われていた病気が、製薬メーカーの研究開発や医療技術の革新により、完治が見込める時代になっています。莫大な研究資金を投下する企業としては、営利を目的とするのは当然なわけで、投下資金の回収を目指します。利益追求が果たせなくなれば、企業の試験研究意欲をそぐことになるでしょう。
このような技術革新があってこその、不覚のうちに忍び寄る病魔から日々の生活を守ることができています。

医療費について先月5月末、3日間にわたり日経新聞の朝刊の1面で取り上げられていました。医療行政から尾辻議員、医療現場から日本医師会横倉会長、製薬メーカーから大日本住友製薬多田社長、それぞれの立場からご見識をお話ししていました。

医療費の“給付と負担”の問題は、これ以上先延ばしにはできない、国民生活を最も左右する問題であると思います。
命を守るためにどの程度の負担をするのか、給付はここまでよいので負担もここまでにする、など医療費には限度があることを前提にし、今まで以上の自己責任を覚悟した国民全員の意識改革をしない限り、日本の医療制度である国民皆保険制度の維持は、相当難しいことだと思います。

上毛労務　薗田直子です。

佐川急便は、ドライバーに週休3日の正社員制度を導入することを発表しました。週休3日でも週休2日の場合と基本給額は変えず、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を可能にしていく意向です。既にユニクロ等で先駆的に導入されている『週休3日正社員制度』、ヤマト運輸も導入を検討しており人材不足に悩む業界で加速が進みそうです。

この週休3日制、どういうものかというと・・・

1日8時間を超える労働時間の設定が可能な「変形労働時間制」を活用し、全体の労働時間は変えずに、1日の労働時間を長くし、休日を増やします。

週休2日制：1日 8時間×週5日勤務＝40時間

週休3日制：1日10時間×週4日勤務＝40時間

店舗運営や運送業など1日そもそもの稼働が長い場合、例えば９時～20時まで稼働（11時間）すると、1日8時間勤務で（1時間の休憩を除き）1日2時間の残業となります。今までは2時間分残業代を支払って、週休2日（週５日勤務）のケースがほとんどでした。

これを当初から1日10時間勤務とし、残業ナシ、週休3日（週４日勤務）でプライベートな時間もしっかり確保させようという制度です。残業代分の収入は減りますがどちらを選ぶのかは個人の価値観に委ねられます。

週休2日だと年間休日105日ですが、週休3日だと157日。求人でぐっと目を引きそうですね。都心部では、診察時間が長い歯科業界で『週休3日制』をうたう求人が増えているようです。

とはいえ、全体の仕事量自体が変わるわけではありません。増えた休みの分「人」を投入が必要⇒でも人が確保できない、という声もあがりそうな・・・

人材不足が経営課題となりつつある今、働き続けやすい舞台をつくることも企業としての命題です。「週休3日制」は従来の「週5勤務残業あり正社員」の枠を外した、新たな選択肢です。柔軟に対応できるよう選択肢を増やしていくこと、益々進んでいくように思います。

誰でも、１年に１度くらいは「まさか」と思うようなことが、起こっているだろう。

家族５人いれば、３ヶ月いや２ヶ月に１度くらいはあることになる。

先週末、その「まさか」が起こった。

４月、初めてのブログに書いた「スクーター」なんと、またもや転倒。前を走っていたトラックとチョット接触したらしい。さいわい、体は擦り傷程度で済んだのでよかったが、

「スクーター」は、またもや・・・・。

ただ、転倒した本人はといえば、事故直後こそ動揺していたものの、前輪フェンダーの無いことを、気にしているふうもなく、昨日もいつものように乗っていったようだ。あるべき物が無い状態なのだから、良い訳がないので、とりあえず前回同様ネットで購入したので、明朝、作業をする予定。但し、前輪フェンダーって前回最初に付けたパーツだと思う。ってことは、パーツを全部はずさないとダメなのか？

４月から、新しく通勤、通学をはじめた人達も、そろそろ慣れてきた頃だと思います。また、これから梅雨入りし運転しづらい日も多くなります。気をつけて、安全運転を心掛けましょう。

吉田　典佳

６月と言えば、梅雨入り。雨が多くてじめじめとした日が続きますね。

雨の中で咲く紫陽花を見ることができる、楽しみな時期でもありますが、

同時に熱中症への警戒が欠かせないでもあります。

昨年、全国では４６２人が休業４日以上の熱中症を発症し、うち１２人が命を

落としています。労働者が体調不良を訴えていなかったにもかかわらず、死亡に

まで至った事例が確認されています。そのようなことからも労働者の健康状態

は、労働者からの申し出だけでなく、顔色や異常な行動等などから、会社側も気

づける仕掛け作りが必要となります。

そんな中、ふと思い出すのが、顧問先である建設業での取り組み

「笑顔で挨拶+一言運動」です。

挨拶の後、一言添えること。天気や季節の話題、近況報告、このあいだのお礼な

どを付け加えましょうというだけのこと。

その顧問先では、挨拶をする時に、必ず相手の目を見て挨拶することを職員全員

に徹底させ、顔色や態度、返事の仕方、声の大きさなどから、いつもと違う異変

に気付くようにしている。また一言プラスすることで話しやすい環境を意図的に

作り、事故やトラブルが起こりそうになるのを未然に防ぐ効果につながっている

とおっしゃっていました。

挨拶をすることで事故やトラブルを未然に防ぐこともできるのですね。

本格的な暑い日を迎える前に、是非、みなさんも「笑顔で挨拶＋一言運動」を

始めてみませんか。

こんにちは、藤井経営の深澤です。

相続のお話しの続きです。

本屋さんに並んでいる経済紙や週刊誌に相続税の「節税法」の特集が定期的に組まれています。

読んでみると「劇的な節税方法」が掲載されていて、是非実行をしてみたいと思う方もいらっしゃるようで関与先の方々からもお声をかけて頂くことも多々あります。そんなときに雑誌の例題ではなく実際の関与先の数字で計算すると雑誌とはかけ離れた結果になることも多いようです。

雑誌はあくまで最高の効率で影響を与える状況で例題を出すことがありますが、実際には効果が薄いこともあります。

「特殊な事を高いコスト」をかけて実行するのではなく、通常の生活の中で当たり前の事を長く続けていくことが一番の効果を発することがあります。例えば、一般の贈与、生活費の負担、子供さんやお孫さんの学費の援助、時間の経過で価値が下落するものを購入して貸してあげる（車等）などをすることで１０年間で１億円位の資産減少になります。

そんな時に問題になるのが税制や法律ではなく、家族間の信頼関係や思いやりです。親子であれば喧嘩になることもあるでしょう、ずっと平坦な関係でいることの方が珍しいと思います。感情が高ぶると継続して援助してあげている事を中止したり、援助していたこと自体を後悔することになってしまいます。

是非、「劇的な節税」を実行する前に家族とゆっくりお話しをしてみる事をお勧めします。