上毛労務　薗田直子です。

長時間労働大バッシングの潮流ですが、日本を飛躍的に成長させ国際的に強くしたのは、昼夜脇目もふらず働いた先人たちの賜です。かつて日本の目覚ましい躍進を『長時間労働によるダンピングだ！不公正競争だ！』と国際的に叩かれた結果、現在の週40時間制の導入に至った歴史があります。

一定の時間を超えて働くと、スピードが落ちミスも発生しやすく、時間当りの生産性は落ちます。「量」の勝負なら、生産性は落ちても労働時間を引き延ばし「量」を稼ぐしかありません。
「目の前に仕事があるから断るわけにはいかない！」まじめで勤勉な日本人はこうして長時間働いてきました、というより長時間稼働しないと競争に不利な土壌だったのです。

長時間労働が慢性化した会社で、事情により取引先の一つを失いました。結構なダメージだったようですが、蓋を開けてみると売上減でしたが、利益は変わらなかったそうです。一概には言えませんが時間外でかなりの割増賃金が発生し、割のいい仕事ではなかったということです。
ブラックバイトで一昨年叩かれた「すき屋」は、パートの労働時間や客の入りを見極め店長判断の「随時の夜間営業」を行った結果、昨年は過去最高益に達しました。

時間外労働に上限を設ける罰則付き労働基準法改正は、平成31年４月の施行を目標に着々と審議が進められています。罰則というムチをつけるのは、ぬけがけの長時間労働による不公正競争を防ぐためでもあります。
取引慣行を含めた業界ごとの環境整備（下請法の改正、下請けGメンの配置等）の施策も働き方改革に含まれています。

施行まであと２年。長く粘って点を取る「量」の勝負から、限られた時間内で点をとる『成果』の勝負へモノサシが変わります。これは時間をめぐる戦いでもあります。
日本のビジネスのあり方、マネジメントの仕方を抜本的に組み替えていこうよ、というのが働き方改革で政府の狙う処、長時間労働の抑制はルールを整えるための大きな一歩なのです。

おはようございます。

上毛労務の岩野です。

ここ数年、長時間労働を始めとする労働基準法や労働安全衛生法の違反

に関しては、社会の対応そして役所の対応も厳しくなっています。

その１つとして労働基準関係法令違反に係る公表事案が、厚生労働省及び

都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになり、

昨日、厚生労働省のホームページで３３４事案の社名等が公表されました。

内訳は、労働安全衛生法違反２０９件と多く、続いて賃金未払いや

最低賃金法違反、違法な長時間をさせるなどをおこなった労働基準法違反

となっており、なかでも長時間労働に関しては、これからさらに厳しく

なってくることと感じています。

いよいよ、名指しで社名が公表される時代になりました。

実社名が公表されることにより、求人を出しても応募が来ない、減産減車、

売り上げ減少など、企業を経営していくうえでの甚大な被害が想定されます。

ここ最近、監督署の立ち入り調査も増えてきたようにも感じています。

できないではなく、するためにはどうしたらよいかに視点を切り替え、

まずは、業務の進め方の見直しや人材配置、労働時間の把握など企業の

対応が急がれる時代が来たことを切に感じています。

上毛労務　薗田です。

GW明けの週半ば、そろそろ日常業務のペースに戻った頃でしょうか？

次の大型連休は夏休みですかね？3ヵ月先ですね(笑)

『明日から一週間は仕事をしないで休んでいいよ！』

ある日突然、業務終了直前に会社から命令されたら・・・

安心して休めますか？「明日やろう」と思っていた仕事、どうしますか？

金融機関では年に1回、最低1週間連続して職場を離れる『職場離脱』制度があります。

金融庁の指導によるもので、全従業員を強制的に1週間職場から離し、この間、仕事に不正や不備がないか、書類のチェックや顧客とのやり取りなどの内部監査がおこなわれます。

職場離脱休暇、コンプライアンス休暇としたり、外部研修などに参加させるケースもあるようですが、顧客や職場との電話やメールは一切禁止とし、普段の業務からは遮断されるようです。

そして、不正防止という観点で行われるため、従業員には直前に通知されるケースも多いのだとか。

「この仕事は〇〇さんしかできない！」「〇〇さんがいないと仕事は回らない！」

職場離脱を運用するには、日頃からそんな状況を避けなければなりません。

長く同じ業務に定着している職場、仕事がデキる従業員がいる職場ほど、実は気を付けなければなりません。スピードも速いし、任せて安心、その人に頼む業務がどんどん増え、業務が集中してしまう・・・知らず知らずのうちに、その人にしかできない状況も生まれがちです。

そして、従業員も業務が山積み、休むに休めずどんどん疲弊してしまう・・・

事業を継続していく上でも、従業員に安心して気持ちよく働いていてもらう上でも、リスクが大きい状態ですよね。

職場離脱は、不正防止の観点だけではなく、個人に依存しない、業務が個人のものにならない状況をあえて作り出しているともいえます。金融機関が定期的にジョブローテーションをするのもそういった意味合いもあります。

そう考えると、連続休暇がとれる体制は経営のリスクヘッジになりますね。

上毛労務　薗田です。

GW後半、今日から5連休という方も多いのでないでしょうか。

弊社も本日より休業のため、初めての予約投稿になります！

オリックスではこの春より、１年に１回、５営業日以上連続して有給休暇を取得した社員に３万～５万円の奨励金を支給する『リフレッシュ休暇取得奨励金制度』を導入しました。

支給対象はリフレッシュを目的としたレジャー関連費用（交通費・宿泊費・飲食費等で、同行の家族や友人の分を含むことも可）としています。

働き方改革を背景に、大手企業を中心として連続休暇を促進する企業は増えていますが、報奨金まで出すケースは珍しく、話題になりました。実際、社内でもどよめきが起きたそうです。

何故ここまでして連続休暇を促進するのでしょう・・・

会社として、やみくもに連続休暇の取得を促進しているわけではなく、心身のリフレッシュと同時に生産性を向上していく、という狙いがあります。

仕事を個人で抱えるのではなくチームでフォローし長期間の不在にも対応できる体制や、従来より短時間でやり遂げるための業務の効率化。長期での休暇をとる大前提で、こうした取り組みが必要になります。

5営業日の連続休暇は土日も含めると９連休になりますね。

長期休暇で、旅行へ行ったり、家族とゆっくり過ごしたり、地域の活動に参加したり・・・仕事とは違う自分自身の興味関心に時間を存分に注いで、広い視野をもち人間としての幅を広げてもらいたい、という会社の意図もあるのではないでしょうか。

「中小企業で連続休暇導入は？」というと、現状ではまだまだ少数で、実際の導入も難しいケースが多いのかもしれません。

これから人材難は加速し、短時間で効率よく仕事を完結することを組織として考えていかなければならないのは、避けられない現実です。

『働くときは集中して思い切って働き、休むときは仕事から完全に離れて思い切って休む』メリハリある働き方、意識的に取り組んでいきたいですね。

上毛労務の薗田です。気になった時事ネタを・・・

先日、上毛新聞の一面に「時間外労働　全国で最長！」という記事が掲載されました。

厚生労働省から発表された賃金構造基本統計調査によると、群馬県男性の残業時間は月20時間で、「全国の都道府県で最も長い」とのことです。ちなみに全国平均の残業時間は16時間となっています。

背景には好景気な自動車産業関連の製造業が県内では多く、残業時間の増加をけん引しているのではないか、という声もあります。

20時間というと、1日1時間の残業でこの数値を上回ってしまいます。日々の業務を通じての感覚は、標準が20時間程度という訳ではなく、ほとんど残業をしていない事業所と、人手不足などにより慢性的に残業をせざるを得ない事業所と二極化の傾向があるように思います。

国が本腰を入れ推進している「働き方改革」、その柱でもある長時間労働の抑制。
そして、労働者の視点も「脱長時間労働」へシフトをしています。
『仕事が終わらない』『人が足らない』ではなく、仕事のあり方、業務の進め方を企業が本気で考えなければならない時代の到来をヒシヒシと感じています。