先週の新聞に、「農業規制改革に３本柱 「国家戦略特区」へ群馬県提案」という記事が出ていた。
群馬県は、国家戦略特区について、第４次の追加指定に向け、農業分野で新たな規制改革の提案を、内閣府に行ったというものである。内容は
1.外国人材の活用によるグローバル化への対応。
2.小型無人機・ドローンを活用した省力化技術の普及
3.農地集積の加速化の３つを提案。
「国家戦略特区」とは、1980年代以降、多様な分野で規制緩和が行われてきたが、既得権益を持つ関係者の反対で、後回しにされた規制、いわゆる岩盤規制全般について、突破口を開いていくものらしい。どのような分野かというと、医療、農業、教育、雇用。
最近、話題になっているのが、愛媛県今治市の「教育」に関する事業である、国際教育拠点の整備（獣医師系）だろう。特区であるにも関わらず、今現在は「保留」状態らしい。今の状態は、安倍総理の親しい間柄だったせいだけなのか、既得権益を持つ人たちの力は、一つも影響していないのだろうか。 吉田 典佳