藤井経営の藤井武です。
ここのところ暑い日が続き、日本一暑い県として有名になった群馬県としては面目躍如中ですが、ずっと居住している身からすると、正直いい加減にして欲しくなります。気持ちが減退しないように頑張っている今日この頃です。
来年度に控えた診療・介護報酬ダブル改定に向けて、中央社会保険医療協議会を中心にして厚生労働省内において様々な議論が始まりました。
一般病床における7:1病棟での医療・看護必要度の基準変更や病床の稼働率の低下、地域医療構想の中の病床4機能をどのように定義するのか、介護報酬においては通所介護、訪問・通所リハビリの機能分化の方向性等へのさまざまな議論が起こっています。
いろいろな政策の中でも、次回改定では在宅医療へのシフトが診療報酬・介護報酬でも重点的に考慮される様です。
特に、看取りを含めた在宅における中重度者への対応に関する取り扱いに焦点があてられると思われます。
そのため、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に対する評価は、要注意です。
入院における評価も在宅復帰を中心にした、医療機関として地域の中でどのような役割を果たしているのか、明確な立ち位置を示していくことが、より必要になり、地域の中での在宅医療・介護への取組度合が、今後の診療報酬・介護報酬における評価の分化を加速度的に進めると思います。
病院であれば病院内中心や診療所であれば外来中心、という経営方針では新たな報酬改定においては取り残される可能性があり、入院も外来も地域の中での一つの機能、という視点から経営判断していくことが求められると思います。
自院が立地する医療圏の中で、どのような医療機能が必要とされているのか適切な判断が求められるので、地域の同業他院（他施設）の営業領域や医療機能をしっかりと把握したうえで、自院が提供したい医療機能ではなく、地域が必要としている医療機能を備えた選択される医療機関・介護施設でないと、経営的に大きなダメージを受けることになるでしょう。