こんにちは、沢田です。
例年通り昨年１２月に、与党から税制改正大綱が公表された。
メインは消費増税に伴う消費の減少を懸念してのもの（住宅ローン控除の３年延長など）となっているが、個人的に目についたのがふるさと納税の見直しだ。
総務省は以前から、高額な返礼品や地場産品以外の取り扱いは、納税による地域貢献という、ふるさと納税の趣旨に沿わないとしていた。
今回の改正では、ふるさと納税（特例控除）の対象となる基準として、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすることなどを条件としているため、一部の自治体の返礼割合の高いギフト券や旅行券などは対象から外れる可能性が高い。
私も毎年、限度額ギリギリまでふるさと納税をしているが、返礼品は地場産の肉や魚、果物などにしているのであまり影響はないか。
改正は、今年の６月からとなりそうなので、5月はふるさと納税のかけ込みもあるだろう。