藤井経営の牛房です
東日本大震災から10年の節目を迎え約10年間で投入された復興支援策の活用状況に問題が起きているようです。
その一つに、東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていません。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかりました。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる状況で、硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせています。
総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大きかったが、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を投じたのです。
被災地での街の整備など“物”の復興は進んでいるようですが、そこで生活する“人”の復興は依然として進んでいないという事のようです。