藤井経営の藤井武です。
日中と朝夕の気温差が一段と増し、秋の深まりを感じる今日この頃です。
過ごしやすさからか、自然とモチベーションがあがる季節と感じています。
働き方改革とは異なるものですが、一人一人のライフステージに合わせた多様な就業環境を重視し、離職防止の観点から育児・介護休業についての法制度を整備する企業が増加しています。ちなみに、国の制度では雇用保険被保険者の会社員は、介護休業中に国から介護休業給付金（賃金月額の67%）を受け取れ、休業の期間は93日間、取得回数の上限は3回まで、となっています。
第一生命保険は、介護休業について730日を上限に取得回数無制限とする制度を設けるようです。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年はすぐそこで、毎年要介護認定を受ける高齢者は増加の一途を辿ることは、周知の事実です。
社員の働きやすい環境があるかどうかは、今後の人材採用（確保）上のポイントになることは想像に難くない。企業は、多様化する社員の生活環境を考慮した就業体制の構築は避けて通れないでしょう。余裕を持った人員配置体制をしっかりと確保したいものです。
多様化する社員の働き方と会社が求める人物像、人材採用の点で欠かすことができないことですが、両者の整合性をしっかりと合わせ、優秀な人材の確保が難しくなるであろうこれからの時代にしっかりと向かい合い、企業としての成長拡大を達成しなければならないと改めて感じました。