こんにちは、藤井経営の斉藤です。
最近、様々なところで話題に挙がる「働き方改革」ですが、教員においても残業時間を原則月４５時間以内とする指針案が中央教育審議会から示されました。
文科省の調査によると残業時間が月４５時間以上の教員の割合が公立小で８１．８％、公立中で８９．０％となっているとのことです。
私の子どもが通っている小学校の先生方をみていると、子ども達に学業を教えること以外に様々な業務が数多くあり、所定時間内には終わらないことが容易に想像できます。
例えば、学級通信。月ごとの学年便りの他に、クラスごとの学級通信を作成しています。学級通信では、その週にあった出来事を写真付きでまとめ、更に翌週の時間割や行事についての連絡事項が記載されています。親にとっては、我が子の学校生活の一週間がわかり、大変ありがたいツールですが、先生の労働環境を考えると、「ここまでする必要はあるのか」と思ってしまいます。
上記の教員の残業時間のことを考えると、教員の働き方改革はするべきであり、教員の働き方改革を進めるためにも、親も働き方改革に協力していく必要があるのではないでしょうか。