上毛労務　薗田です。

過払い金請求のCMで有名な法律事務所が、東京弁護士会から業務停止2か月の懲戒処分を受けた。弁護士を200名近く抱え、全国70以上の拠点で営業展開する業界大手の事務所だ。

群馬県内にも事務所があり、仕事柄「未払い請求」案件で同業者間でもしばし話題に挙がることがある。「職安の前で退職者に残業代請求の勧誘をしている」「相談者に、同僚も誘えば成功報酬は安くなると持ちかける」「弁護士にも達成金額のノルマがある」等の話を聞き、個人的にはあまりいい印象をもっていない。「弁護士としてどうあるべきか」というより、「ビジネスとして拡大成長していくには」という視点が全面に出た事業展開をしているように思える。

いまや弁護士も冬の時代だ。司法試験に合格しても、弁護士を生業として生き残っていくのは厳しい。こうした中、くだんの法律事務所は若手弁護士を積極的に採用し全国でも名が知られる大事務所に急成長した。200名近い弁護士の7割以上が弁護士経験5年未満だったようだ。
彼らがどういった理念のもと、弁護士としてどういったスタンスで活動していたのかを思うと懐疑的だ。いやいや、経験の浅い時期は目の間にある仕事をやり遂げるに精一杯で、理念やスタンスなど考える余裕はないのが現状かもしれない。

もちろん、生業である以上、ビジネスとして生き残っていくことも大切だ。だが、目の前の好機で売り上げを上げるのが「正解」ではない時代でもある。そこに「職業としての理念」がないと、いずれ市場から排他される。

先日の藤井のブログとも重なるが「職業人としての指標軸」＝「職業人としてどうあるべきか」を持つことが益々求められていく。法律ではセーフかもしれない、でもそれってどうなの？という職業倫理だ。もちろん弁護士に限ったことではなく、税理士、社労士といった士業・専門職をはじめ、世の中すべての職業に通じることでもある。

職業人としてどうなの？どうあるべきなの？を繰り返し振り返り、考えることで醸成していくしかない。しっかりとした職業倫理をもたずに結果を追い求めると、一手一手は正解でも振り向くと大局がずれている、なんてことも生じかねない。
言うは易しだが、明確に示すのはなんとも難しいものだ。