上毛労務　薗田直子です。

働き方改革法案に注目が集まる今期の国会だが、安倍首相は所信表明で「電子政府」についても「デジタルファースト一括法案（仮称）」の今期中の成立を掲げている。

行政サービスの100％デジタル化を目指し、法人設立の登記から、税務署、年金事務所諸々すべての手続きがひとつのシステム、一度の手続きで24時間以内に完了となるシステムを2年後の本格稼働を目標に準備が進められている。
さらに、中小企業向けのプラットフォームも今年度中の完成予定で開発を進めている。これは、補助金や優遇税制の対象となり可能性企業に直接通知するシステムで、そのまま直接申請し、審査まで移行できるそうだ。

広くアンテナを張り情報を集め、企業の状況に則した情報を提供し、手続きを促す・・・我々士業が時間と労力を費やしていた業務も、データの紐づけによって自動で教えてくれるし仕組みに変る。利用者からしてみれば便利なことこの上ない。

マイナンバーが導入され２年。しばらくは、肩透かしにあったような行政対応だったが、ここにきて一気にマイナンバーの収集を徹底しはじめている。現場では、まだ「集める」のに必死だが、情報の紐づけができれば一気にワンストップ化が実現するだろう。
電子政府化は着々と進んでいる。