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経営の神様
2017.07.21
カテゴリ : 税務・会計

藤井経営の深澤です。
「○○の神様」というのを良く聞きますが、「経営の神様」というと松下幸之助さんを思い浮かべる方が多いかと思います。
先日の新聞に企業の手元資金についてのコメントと共に松下幸之助さんの「ダム経営」が紹介されていました。
「資金をダムに入れておき、必要に応じて使う。要らないときにはダムで余らせておく、こういうことをやらなくては、安定経営は生まれてこない」
素晴らしい言葉ですし何よりも、あの松下幸之助さんから講演会等で直接この言葉を聞いた時の感動は忘れられないものとなるでしょう。
ただ、この手厚い手元資金を重視した経営が、世界標準であるROE(株式資本利益率)など経営効率を重視した経営からすると好ましくないと言う方々も沢山いらっしゃいます。
そういった指摘を周りの方から受けた経営者の方に必ず言っていることがあります。
「中小企業は社長が銀行債務の連帯保証人になっています。個人では返せないような債務の連帯保証人になった時に効率が良いから悪いからという基準だけの理詰めの考え方だけで安心して暮らしていける方は少ないと思います。」と1年2年の期間ではなく20年30年の長い時間を経営者として生きていくためには、安心も大事だと私は思っているのですが皆さんはどう思いますか。

日野原重明先生 ご逝去
2017.07.20
カテゴリ : 医業

藤井経営の藤井武です。

先日、7月18日に聖路加国際病院名誉院長である日野原重明先生がお亡くなり、105歳のご長寿を全うされました。

日野原先生は、成人病と言われていた脳卒中、心臓病などを習慣病と呼び、70年代から病気予防に関しての注意喚起をなさり、いまでは当たり前のように言われている生活習慣病対策の先駆けでいらっしゃいました。

日野原先生はまさに生涯現役で、100歳を超えて医師としてご活躍なされていたことは周知のことと思います。
著書も多数あり、エッセー集「生き方上手」が大ヒットしておりました。

先生は、80歳を超えてからは1日の摂取カロリーを1,300キロカロリーにするなど食事に関して非常に気を使われていたようです。
腹八分目を常とし、日常生活のリズムを崩さないことを心掛けておられたのではないかと思いました。
毎日一定のリズムを保つ、とても難しいことです。なかなか実践できることではありません。
日野原先生の人並み外れた強い意志を感じずにはおれないエピソードです。
1日の睡眠時間が短い(4時間半から5時間)ことを知ったときは驚きました。
ついつい休日などではいつもの生活リズムを崩して朝の起床時間が遅れたり、暴飲暴食をしている私ですが、100歳まで現役医師を続けられた日野原先生に比べて、今の私が置かれている状況が大変とは口がさけても言えません。

日野原先生のご逝去を知り、これまでの先生の人生の振り返りを拝見すると、日野原重明先生は偉大な医師であり、偉大な人生の先輩であったことをあらためて思い返し、今後の自分の生活習慣をしっかりと正していきたいと思っています。

残業代ゼロ法案
2017.07.19
カテゴリ : 人事・労務

上毛労務 薗田直子です。

先週から『残業代ゼロ法案』の文字がメディアに多く登場するようになりました。
労働基準法の大きな転機となる改正案、一体どういうものなのでしょうか。

そもそも現状の日本の法律は「時間」に対して賃金が支払われる制度です。他人の倍のスピードで仕事をしても、やることなく電話番だけしていても、それはそれで「会社の指揮命令下」にある『労働時間』として一律に取り扱われます。もちろん時給単価を決めるのは会社の自由。「時間」に対しての報酬なので、成果を出すため最適な指示や配置をするのは会社の役目としています。
戦後まもなく、工場等での一斉作業を前提に考えられた法律です。

時は平成に移り、昔は無かった仕事が世の中に誕生します。ゲームソフトのプログラミングやインテリアコーディネーター等、仕事の進め方や時間配分を「本人の裁量に委ねる業務」限定で、時間の制約を緩めた『裁量労働時間制』が可能になりました。出勤して1時間だけ勤務をしても、15時間勤務をしても、労働時間は同じ1日〇時間と「みなす」制度です。
通常の勤務は〇時間とみなしてカウントされ、休日、深夜の規定は従来通り、割増賃金支払いの義務が生じます。

そして今回の「残業代ゼロ法案」、正式には『高度プロフェショナル制度』
経済のグローバル化が進む中で、高度な専門知識や経験を必要とし、時間ではなく「成果」で評価される業務を対象に、労働時間、休憩、休日について、現行の労働基準法の制約を受けない=残業という概念がない(残業代ゼロ)の制度として考えられています。
具体的には、金融ディーラーや研究開発、コンサルティング等の業務を想定しています。

運用には、いくつかの要件があります
・労働者の書面での個別同意が必要
・年収1075万円以上(全労働者平均年収の3倍を上回ること)

そして、今回連合が出した要件は
・年間休日104日以上の義務化
・健康対策4つの選択肢からの企業選択により実施
これらを修正案に織り込み秋の臨時国会での審議予定となっています。

この法案、2年前に閣議決定されましたが、野党、連合の大大大反対で国会で審議されることなく見送られた過去があります。
年収1075万円以上は中小企業では滅多に該当しないと思いますが、前身となる「ホワイトカラーエグゼンプション」では年収900万以上で検討され、さらに経団連は年収700万円以上という案を掲げていました。一度決定された後、時代により年収要件引き下げの可能性も大いにあります。
「残業代ゼロ」ばかり注目されますが、今回の改正案には中小企業に大きく影響がでそうな事項がいくつか含まれています。次回は、その話をしたと思います

狭いようで広い日本
2017.07.18
カテゴリ : 農業

先日、麦刈り、田植えが終わり、一段落した農業法人の役員会に出席した。

収穫した麦の品質、田植え時の問題、これからの水田管理の課題等を、慰労を兼ね話し合っていた。毎年出席はしているが、毎年違った話題があり飽きない。

今年の麦は、4~5月にかけ乾燥が続いたため、2等ということだった。この品質によって、交付金の金額が変わってくる。

水田には、水が絶対に必要である。その為、○○用水、○○堰といったような各地域に水を供給する水源があり、「水利費」という会費のようなものを支払っている。当然、水は高いところから低いところへ流れる仕組みになっている。しかし、上流で水田脇の水路から田んぼの中へ水を取り込むと、下流に流れていく水はその分減ることになる。銘々が、自分の田んぼのことばかりを考え水を使っていると、下流ではいつまでたっても田植えができない、ということも起こりうるらしい。また、田んぼ脇の水路も、実際には勾配があまく流れが悪いところもあるらしい。新しく農地を借りても、そのような田んぼの問題もあり、なかなか思ったようにはいかないようだ。

AIやロボットなどが農業の中にも参入してくる時代ではあるものの、実際、運用していく時には、それぞれ使用者の工夫し運用しなければ、上手くは動かないだろうし、次への進歩もないだろう。スマホを使った水の管理、ドローンでの消毒など、もうすぐにでも実用化できるものもあるが、ドローンによる消毒は、近隣住民の反対でできないなどの問題もある。

日本全国、一律とはいかないだろう。

吉田 典佳

非正規社員の正社員化
2017.07.17
カテゴリ : 人事・労務

おはようございます。

上毛労務 岩野です。

 

2013年4月に施行された改正労働契約法に基づき、2018年4月から

勤続年数5年を超える非正規社員、いわゆる契約期間のある社員は無期雇用を

申し入れができるようになります。

 

人手不足が深刻化し、人材確保が難しくなっている中、4月を待たずに各企業

独自のルールを策定し、契約社員やパート・アルバイトなどの非正規社員を、

無期雇用の契約に転換することを発表。無期雇用を認めることで有能な人材を

囲い込む動きが加速してきました。

 

日経新聞によると、コールセンター大手のベルシステム24は10月から、

約2万2千人の非正規社員を対象に5年よりも短い、6か月働いた人を

無期雇用に転換し、慢性的な人材不足に歯止めをかける。同様に日本生命

保険や高島屋でも自社独自の転換ルールを打ち出し、人材の定着につなげる

動きが相次いでいるとのこと。

 

非正規社員については、人件費や業務の調整弁として、景気変動などにあわせて

人員を増減させてきた企業も少なくない中、各企業が取り組む正社員化。

正社員化を促進することで人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する

可能性もでてくることもわかってのこと。

 

そのような背景からも、中小企業の人手不足はさらに加速するように感じて

います。企業を成長させるためには人材確保は必須となるため、生産性向上、

競争力の強化はもとより、今後は労働条件の見直しや福利厚生の充実なども

見直す必要があるように感じています。

 

人材不足から派生する各企業の抱える課題は多岐にわたります。

顧客の力になりたい。

 

いつも心に刻み、世の中の動向や他社の取り組みなどを発信し、これからも

顧客と向き合っていきたいと思います。

 

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